日本政策金融公庫連携「農業支援融資」

概要

農業者および農業法人向けの資金供給制度で、設備資金や長期の運転資金に対応します。無担保での取扱いが可能で、認定農業者や一定の売上・農業所得要件、業歴などを満たすことが利用要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 設備更新や導入、または長期の運転資金を必要とする農業経営者や農業法人

対象者・要件

以下を満たす農業者または農業法人が対象です。

• 認定農業者、または農業粗収益が個人200万円以上（法人は売上1,000万円以上）等のいずれかを満たすこと
• 業歴3年以上で3期連続した決算書があり、税金の滞納がないこと
• 日本政策金融公庫の審査で応諾を得ること

対象となる取り組み

• 農業経営に必要な生産用設備の導入や更新
• 農業経営のための長期運転資金の確保

補助内容

• 対象経費: 生産設備の導入費用および長期運転資金
• 上限額: 5,000万円

対象経費の詳細

• 設備資金（生産設備の購入等）および長期運転資金が対象となります。

主な要件・注意点

• 審査により利用可否が決定されます。
• 設備資金の貸付期間は10年以下、その他は1年以上7年以下の返済期間が設定されています。
• 日本GAPのJGAP認証を取得している場合、所定の基準金利から年0.3％の引下げが適用されることがあります。