沖縄市障がい者施設等物価高騰対策補助金について

概要

沖縄市内に所在する障がい福祉サービス等の施設を運営する法人に対し、エネルギーや物価高騰に伴う負担を軽減し、事業の継続を支援するための補助金です。施設の種別ごとに定額の補助が設定され、申請は法人単位で行います。

こんな事業者におすすめ

• 沖縄市内で障がい福祉サービスや介護系サービスを法人として継続運営している事業者

対象者・要件

沖縄市内に所在し、申請時点で継続して運営している法人が対象です。対象期間（令和3年4月1日〜令和4年9月30日）に継続して運営しており、かつ令和5年3月末まで運営の見込みがあることが要件として示されています。市税の滞納がある者や暴力団関係者に該当する場合は対象外です。

対象となる取り組み

• 施設運営に係る負担軽減を目的とした支援（エネルギー費や物価高騰に伴う経費の補填を想定した一時的な支援）

補助内容

• 対象経費: 補助は施設種別ごとの定額支給（種別ごとに定められた金額が支給されます）
• 上限額: 50万円（施設種別のうち、施設入所支援等で定員40人以上の区分の上限）

主な要件・注意点

• 申請は法人単位で行い、指定の登録住所ごとに補助金額が計算されます。
• 同一住所で同じ区分のサービスを複数提供している場合は、いずれか一つのサービスについての申請とします。
• 介護サービスと障害サービスで設備を共有する施設は本補助金と重複申請できない区分があります（別制度の案内あり）。
• 市税滞納や暴力団関係などに該当する場合は交付対象外です。

申請期間

2023年01月25日 〜 2023年01月31日