賃金引上げと生産性向上に取り組む中小企業を支援する奨励金
沖縄県では、賃金引上げとともに生産性向上に資する設備投資等に取り組む県内中小企業者を支援するため、国の「業務改善助成金」の交付を受けた事業者に対し、上乗せで奨励金を交付する「沖縄県業務改善奨励金事業」を実施しています。本制度は、国の助成金による支援に加え、さらなる経営改善と賃上げの実現を後押しすることを目的としています。
沖縄県内で事業を営み、事業場内最低賃金の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者の方に適した制度です。特に、国の業務改善助成金を活用して生産性向上や業務効率化のための設備投資を検討している事業者にとって、自己負担分を軽減できる機会となります。
沖縄県内に事業所を有し、沖縄県最低賃金の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者等が対象です。具体的には、事業場内最低賃金が沖縄県最低賃金に30円を加算した額以内であること、および解雇や賃金引下げ等の不交付事由がないことが求められます。また、令和7年4月14日以降に沖縄労働局へ業務改善助成金を交付申請し、本奨励金の申請期限までに業務改善助成金の確定通知を受けている必要があります。
業務効率化や生産性向上に直結する設備投資や取り組みが対象です。機械設備の導入、POSレジシステムの導入、専門家によるコンサルティング、人材育成や教育訓練など、賃金引上げの原資を生み出すための幅広い活動が支援の対象となります。
交付決定前の着手は原則として認められないため、必ず交付決定後に発注・契約・購入等を行ってください。また、賃金引上げ計画に基づき、実際に事業場内最低賃金を引き上げた実績を報告する必要があります。補助事業完了後には実績報告書の提出が義務付けられており、賃金引上げの事実を確認できる賃金台帳等の書類を適切に保存してください。過去に本奨励金を受給した事業者であっても要件を満たせば申請可能ですが、同一の賃金引上げ対象者に対する重複受給はできません。
2026年07月01日 〜 2026年07月31日
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