農業改良資金

概要

農業の担い手が経営改善や新たな技術導入、加工・販売の一体化に取り組むための資金を無利子で融通する制度です。施設や農機具の改良・取得、家畜の購入・育成、農地の改良・整備、機械のリース料など幅広い用途に利用できます。

こんな事業者におすすめ

• 農業経営を改善し新たな生産方式や加工・販売の導入に取り組みたい農業者

対象者・要件

農林漁業バイオ燃料法、米殻新用途利用促進法、六次産業化法、みどりの食料システム法等の認定を受けた農業者等、または旧持続農業法の経過措置で効力を有する認定を受けた農業者等が対象です。加えて、都道府県知事による貸付資格の認定を受ける必要があります。六次産業化法に基づく促進事業者は中小企業者に限られます。

対象となる取り組み

• 施設や農機具の改良・取得、家畜の購入・育成、農地の改良・整備等、生産・加工・販売を一体化して経営改善を図る取組

補助内容

• 対象経費: 施設（農機具含む）の改良・取得、家畜の購入・育成、農地等の改良・整備、地代・機械のリース・レンタル料、品種転換、生産技術や加工品の開発等
• 補助率: 無利子（貸付利率：無利子）
• 上限額: 個人は5,000万円、法人は1億5,000万円（いずれも原則）

対象経費の詳細

• 施設や農機具の購入・改良費、造成・整備費、家畜の購入費や育成費、機械のリース・レンタル料、生産技術や加工品の開発に要する費用などが対象となります。

主な要件・注意点

• 貸付を受けるには都道府県知事による貸付資格の認定が必要です。
• 六次産業化に関する促進事業者としての利用は中小企業者に限られる旨の条件があります。
• 償還期間は原則12年以内で、据置期間は5年以内です。