生業資金 | 沖縄振興開発金融公庫

概要

沖縄県内に住所を有し、沖縄で事業を営む個人や小規模事業者、中小企業等を対象に、設備資金や運転資金を中心とした融資を行う制度です。設備資金は最大7,200万円、運転資金は最大4,800万円の貸付枠が設定されており、創業・新事業展開や事業承継、地域振興、社会課題解決に取り組む事業者向けの特例貸付や利率優遇制度も用意されています。

こんな事業者におすすめ

• 沖縄県内で新たに事業を始める、または事業開始後概ね7年以内の創業者
• 設備導入や事業転換でまとまった資金を必要とする中小企業・小規模事業者
• 社会課題の解決や雇用創出を目的としたソーシャルビジネスを行う事業者

対象者・要件

沖縄に住所を有し、沖縄で事業を営む個人や小規模事業を営む方、並びに中小企業等が対象です（投機的事業や一部の遊興娯楽業等は除かれます）。

対象となる取り組み

• 創業・新事業展開や事業多角化、雇用を伴う事業の実施
• 設備導入や施設整備、運転資金の確保

補助内容

• 対象経費: 設備資金、運転資金
• 上限額: 7,200万円

対象経費の詳細

• 設備資金として機械設備や施設整備等の導入・改修に充てる費用
• 運転資金として仕入れや人件費等の事業運営に必要な資金

主な要件・注意点

• 制度により貸付限度額や返済期間、据置期間が異なるため、融資区分ごとの条件を確認する必要があります。
• 一部の制度では無担保・無保証での貸付や、創業者向け・社会的事業向けの利率優遇が適用されます。
• 赤土等流出防止や賃上げ、人材活用など特定要件を満たす場合に金利優遇が受けられる特例制度があります。