高度化資金（集団化事業）

概要

市街地に分散する中小企業者が集団で立地環境の良い区域へ移転し、店舗・倉庫・事務所・工場などを一体的に設置して共同事業を行うことで経営基盤の強化を図るための融資制度です。土地や建物、構築物などの施設設置資金を対象に、長期（償還期限20年以内）かつ低利（年利0.8％）での貸付が提供されます。

こんな事業者におすすめ

• 中小企業者が参加する組合や協同組合などで、複数事業者による工場団地・卸団地や商業施設の整備を検討している事業体

対象者・要件

• 事業協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、特定中小企業者などの組織
• 参加する中小企業者が5人以上で、組合員の2/3以上が全部または一部を移転すること

対象となる取り組み

• 複数の中小企業者が集団で移転して店舗・倉庫・事務所・工場等を一つの団地または建物に設置する事業

補助内容

• 対象経費: 土地、建物、構築物の設置資金
• 補助率: 貸付対象施設設置資金の80％以内（小規模事業者が専有している施設は90％以上）
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 土地取得費や建物の新築・増改築にかかる資金、構築物の設置に係る費用が対象となります。

主な要件・注意点

• 事業計画の計画診断および建設診断が必要です。
• 組合理事全員が連帯保証人となります。
• 償還期限は20年以内（据置期間3年以内）で、貸付は長期・低利が基本です。