令和7年度ゼロカーボン補助金

概要

大熊町が町内への帰還・居住や町内での事業再開・開始を支援するため、再生可能エネルギー設備や省エネ改修、次世代モビリティなどの導入費を補助する制度です。住宅・集合住宅・事務所の新築におけるZEH／ZEB系支援、太陽光や蓄電池の設置、地域向け大規模再エネ設備、EV等の導入など複数のメニューを用意しています。

こんな事業者におすすめ

• 町内で事業を再開・継続し、再エネ設備や充電設備、EV等を導入して省エネ・脱炭素を進めたい事業者
• 町内で居住または帰還を予定し、住宅の省エネ改修や太陽光・蓄電池を導入したい個人

対象者・要件

町内の町民、移住者および町内事業者を対象としています。各メニューごとに新築・用途・設置条件などの細かな要件が定められています。

対象となる取り組み

• 住宅・集合住宅・事務所の新築に係るZEH／ZEH-M／ZEB等の基準を満たす建築と自家消費を目的とした太陽光発電の設置
• 住宅や事業所への太陽光パネル、蓄電池（定置式・可搬式）の導入
• 地域新電力へ供給する大規模再生可能エネルギー発電設備の導入（太陽光500kW以上等）
• EV・PHV・FCVの導入およびV2L／V2Hや急速・普通充電設備、水素充填設備の導入
• 住宅の省エネリフォーム、緑化・環境改善工事

補助内容

• 対象経費: 設計費、設備費、工事費、材料費等（メニューにより異なる）
• 補助率: ZEH系は原則として対象経費の1/2、省エネリフォームは3分の2、再生可能エネルギー設備や充電設備等の一部は2分の1、次世代モビリティは3分の1など、メニューごとに補助率が異なります
• 上限額: メニューにより異なり、例としてZEBは上限40万円/㎡かつ最大5億円、ZEH系は上限500万円（戸建て）、太陽光は住宅用は出力上限により最大100万円、事業用は最大2,000万円、地域再エネは上限1億円、V2Hは1台上限200万円、急速充電は1台上限1,000万円（高圧含むと1,500万円）、水素充填設備は1台上限1億2,000万円、蓄電池は定置式で最大上限50万円、可搬式は最大10万円です。

対象経費の詳細

• 太陽光・蓄電池：設備費、設置工事費、設計費等
• 省エネリフォーム：設備費と工事費（断熱材、窓、エコキュート、IH、高効率エアコン等）
• 地域再エネ：設計費、設備費、工事費（太陽光、風力、小水力、バイオマス等）
• 次世代モビリティ関連：車両本体価格（EV等）や充放電設備・充電設備の設備費および工事費、（水素充填設備は一定期間の保守点検費も対象）

主な要件・注意点

• 事業用の太陽光でオフサイトを行う場合は自営線の敷設等、追加要件があります。
• 地域再エネ設備は町内の地域新電力会社へ供給する施設であり、事前協議と協定締結が必要です。
• 補助対象となる仕様や適合基準（ZEB/ZEH基準、出力上限や自家消費割合など）はメニューごとに定められています。