知的財産権取得促進補助金

概要

大熊町内に本店を置く法人等を対象に、特許権・実用新案権・意匠権・育成者権・商標権（外国出願含む）の取得に要する費用の一部を補助します。町内事業者の知的財産活動を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 大熊町に本店登記がある法人で、特許や商標などの権利取得のために弁理士等への委託や外国出願を検討している事業者

対象者・要件

大熊町内に本店を置く会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社）または技術研究組合で、交付申請時および実績報告時に本店登記地が大熊町内であること、交付決定後5年以上町内に本店を置き事業を継続する意思があること、公租公課に未納がないこと、過去に本補助金を補助上限額まで受給していないこと、並びに暴力団関係者が経営・運営に関係していないこと等の要件を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

• 特許・実用新案・意匠・育成者権・商標の国内出願および外国出願に係る出願手続き

補助内容

• 対象経費: 出願等の手続に係る弁理士等代理人への報酬、外国出願に係る委託費等
• 補助率: 補助対象経費の10分の10（100%）
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

• 弁理士等代理人への報酬等
• 外国出願に係る委託費等

主な要件・注意点

• 1件あたりの補助上限は国内出願で50万円、外国出願で100万円であり、1企業あたりの総支給上限は1,000万円です。
• 補助対象期間は交付決定日から令和8年2月末までです。
• 事前着手は原則認められていません。交付決定前に着手した手続きは対象外となる可能性があります。
• 申請に当たっては本店登記簿等により町内本店であることの確認が必要です。