概要
大熊町が町内での居住再開や事業再開・開始に伴う脱炭素化の取り組みを支援する補助制度です。住宅や非住宅の新築での省エネ基準適合や太陽光・蓄電池などの再生可能エネルギー設備、地域向け発電設備や電動車両・充放電設備の導入、住宅の省エネリフォームなどの経費を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 大熊町内に居住する町民や町内で事業を行う事業者で、再生可能エネルギー設備や省エネ改修、EV等を導入したい方
対象者・要件
- 町内居住者（平成31年4月10日以降に町内での居住実態がある者、または補助事業完了後に町内に居住することが認められる者）
- 町内事業者（平成31年4月10日以降に町内で事業を営む者、または補助事業完了後に町内で事業を開始することが認められる者）
対象となる取り組み
- 住宅・事務所等への太陽光発電設備および蓄電池の設置
- 非住宅の新築におけるZEB準拠の建築（Nearly ZEB、ZEB ready等）
- 住宅の省エネリフォーム（断熱改修、オール電化、エコキュート、IH等）
- 地域向け再生可能エネルギー発電設備の導入（大規模太陽光、風力、小水力、バイオマス）
- EV・PHV・FCV等の導入および充放電設備・充電設備の設置
補助内容
- 対象経費: 設備費および工事費（太陽光パネル、蓄電池、発電設備、充放電設備、充電設備、リフォームに係る設備費・工事費等）
- 補助率: 種類により異なる（例: 省エネリフォームは対象経費の3分の2、一般的な再エネ設備や蓄電池・充放電設備は対象経費の2分の1、EV導入は3分の1等）
- 上限額: 種類により異なる（例: ZEB系は平方メートルあたり上限40万円で総額最大5億円、地域再エネは上限1億円、住宅用太陽光は上限100万円、事業用太陽光は上限2,000万円、蓄電池は定置50万円/可搬10万円、EVは車種ごとに上限設定）
対象経費の詳細
- 補助対象は主に設備費および工事費で、太陽光パネルの導入費、蓄電池（定置・可搬）の購入費、充放電設備および充電設備の設置費、リフォームに係る断熱材・窓・機器設置費、地域発電設備の設計・設備・工事費等が含まれます。
主な要件・注意点
- 国の補助金と併用はできません。
- 太陽光は自家消費を目的とすること（余剰売電を伴う場合は自家消費率などの基準あり）。
- 蓄電池は未使用品であることが原則で、定置は太陽光と併せて設置することが必要です。可搬式は1台上限等の制約があります。
- 地域再エネは大熊町と地域新電力会社との協定締結等の要件があります。
申請期間
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
