令和8年度ゼロカーボン補助金について

概要

大熊町では町内への帰還・居住や町内での事業再開・開始に係る費用を補助し、再生可能エネルギー導入や建築物の省エネ化、次世代モビリティなど脱炭素化の取組を推進します。戸建て・集合住宅や非住宅の新築・リフォーム、太陽光パネル・蓄電池・地域再エネ発電設備、EV等の導入費用や緑化工事などが制度の対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 大熊町内で住宅の新築・リフォームを行う町民や、町内で事業を営む事業者

対象者・要件

• 町民等：平成31年4月10日以降に町内での居住実態がある者、または補助事業完了後に町内に居住することが認められる者
• 町内事業者等：平成31年4月10日以降に大熊町内で事業を営む事業者、または補助事業完了後に町内で事業を開始することが認められる者

対象となる取り組み

• 住宅・非住宅の新築におけるZEH/ZEB等の基準適合工事および自家消費を目的とした太陽光発電の設置
• 住宅の省エネリフォーム（断熱、窓、エコキュート、IH等）
• 太陽光パネルや蓄電池の設置、地域再エネ発電設備（太陽光500kW以上、風力、小水力、バイオマス）導入
• EV・PHV・FCVの導入および充放電設備（V2L、V2H）・充電設備・水素充填設備の設置
• 緑化・環境改善のための庭木・植栽設置

補助内容

• 対象経費: 設備費、工事費、設計費、材料費、運搬費など（費目は事業ごとに定められる）
• 補助率: 事業類型により異なる（例：省エネリフォームは対象経費の2/3、多くの導入事業は対象経費の1/2）
• 上限額: 事業類型により異なる（例：ZEH系や地域大型発電設備、ZEB系は最大5億円、Nearly系は最大3億円、V2H等は機器ごとに上限設定、住宅向け太陽光は上限100万円）

対象経費の詳細

• 太陽光パネル設置：設備費および工事費（住宅用は最大100万円、事業用は最大2,000万円）
• 蓄電池：定置式は対象経費の1/2（上限50万円）、可搬式は対象経費の1/2（上限10万円）
• 次世代モビリティ：車両ごとに上限（EV:1台当たり上限130万円、軽EV:上限60万円、PHV:上限90万円、FCV:上限250万円）
• 充放電設備・充電設備・水素充填設備：設置機器ごとに上限額が設定される（例：V2L上限50万円、V2H上限200万円、急速充電器上限1,000万円等）
• 省エネリフォーム：設備費＋工事費が対象、対象経費の2/3、上限150万円
• 緑化・環境改善：材料費・運搬費・工事費が対象、対象経費の1/2、上限20万円

主な要件・注意点

• 国の負担又は補助を得て実施する補助金との併用は不可
• 同一補助対象住宅・事業所等に係る同一補助事業については2回限りの交付
• 見積書は税込・税抜の区分や内訳が明示され、何の設備に対する費用かが判別できることが求められる
• 取得財産の管理や財産処分制限があり、一定額以上の取得財産は町長の承認が必要

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日