令和8年度ゼロカーボン補助金について

概要

大熊町は町内への帰還・居住や町内での事業活動の再開・開始に要する費用を支援するため、再生可能エネルギー導入や省エネ建築、電動モビリティ導入等に対する補助を実施します。対象には住宅・集合住宅・非住宅建築物のZEH/ZEB等の新築や省エネリフォーム、太陽光パネルや蓄電池の設置、地域向け大規模再エネ設備、EV等の導入が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 町内で住宅や事業所を新築・改修して省エネ基準に適合させたい事業者や住民
• 町内の事業所に太陽光や蓄電池を導入して自家消費を高めたい事業者
• 町内でEV・PHV・FCVや充放電設備を新たに導入しようとする事業者や住民

対象者・要件

• 大熊町の町民等（平成31年4月10日以降に町内での居住実態がある者、または補助事業完了後に町内に居住することが認められる者）
• 大熊町内で事業を営む町内事業者等（平成31年4月10日以降に町内で事業を営む事業者、または補助事業完了後に町内で事業を開始することが認められる者）
• 町税等を滞納していないこと等、要綱に定める各種要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 住宅・集合住宅・非住宅の新築におけるZEH／ZEB等の基準適合と自家消費型太陽光設置
• 住宅の省エネリフォーム（断熱材、窓、エコキュート、IH、高効率エアコンなど）の実施
• 町内の住宅・事業所への太陽光パネルおよび蓄電池の設置
• 町内向け再生可能エネルギー発電設備（太陽光500kW以上、風力、小水力、バイオマス）導入
• EV、PHV、FCVの新車導入およびV2L/V2Hや充電設備、水素充填設備の設置

補助内容

• 対象経費: 設備費、工事費、設計費等（事業区分ごとに対象経費が定められています）
• 補助率: 2/3（省エネリフォームの例）または1/2等、事業区分により異なります。最大の補助率は2/3です。
• 上限額: 最大5億円（ZEB等の非住宅新築の最大額）。事業区分により上限は異なり、例として地域再エネ導入は上限1億円、住宅の太陽光は100万円、蓄電池は50万円（定置式）／10万円（可搬式）などがあります。

対象経費の詳細

• 設備費（太陽光パネル、蓄電池、EV等の機器本体）
• 工事費（設置に伴う工事費、配線・架台・基礎等）
• 緑化に係る材料費・運搬費・工事費等

主な要件・注意点

• 国の補助を受けて実施する事業等との併用は不可です。県や他の補助金についても併用可否に注意してください。
• 一部の補助区分では余剰売電が制限され、自家消費を前提とする要件があります。
• 地域再エネ導入は町内の地域新電力会社への供給を目的とし、事前協議および協定締結が必要です。
• 取得財産等や単価50万円以上の機械器具等には財産処分制限があり、要綱に定める期間は町長の承認が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日