東京圏等から大町市へ移住し就業・創業する方を支援します
大町市では、移住人口の増加と地域の担い手不足解消を目的として、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府から移住し、就業または創業された方を対象に支援金を交付します。移住支援金は、単身世帯で最大60万円、2人以上の世帯で最大100万円が支給されます。さらに、18歳未満の子どもを帯同して転入した場合は、1人につき100万円が加算されます。
東京圏、愛知県、大阪府から大町市へ移住し、県のマッチングサイトを通じた就業、専門人材としての就業、テレワーク、関係人口としての就業、または長野県の創業支援金を受けて創業する方。
移住元として、住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直近1年以上連続して対象の都市圏に在住し、就労していた方が対象です。また、大町市に転入後1年以内で、申請日から5年以上継続して居住する意思があること、暴力団等の反社会的勢力でないことなどの要件を満たす必要があります。世帯での申請や子育て世帯加算を希望する場合は、移住元および申請時において同一世帯である必要があります。
マッチングサイトを通じた就業、専門人材としての就業、テレワーク、関係人口としての就業、または長野県の創業支援金を受けた創業が対象です。いずれの区分においても、転勤や出向ではなく、新規の雇用や事業開始であることが求められます。
申請前に必ず大町市まちづくり産業課へ事前相談を行ってください。申請日から5年以内に転出したり、要件を満たす職を辞した場合は、支援金の返還を求められることがあります。過去10年以内に移住支援金を受給したことがある世帯員がいる場合は対象外となります。
2025年06月02日 〜 2026年01月20日
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