移住・就業支援補助金

概要

東京圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）から三島市へ移住し、就業や起業等の要件を満たす方に対し、移住支援金を交付します。本制度は、市内の担い手確保や地域活性化を目的としており、単身または世帯での移住を支援します。

こんな事業者におすすめ

東京圏での勤務経験や居住経験を活かし、三島市へ移住して新たな生活をスタートさせたい方や、市内の企業等で就業・起業を検討している方におすすめです。また、テレワークを継続しながら三島市へ移住する方や、市内のバス・タクシー運転手、保育士、幼稚園教諭、農林水産業の担い手として就業する方も対象となります。

対象者・要件

移住直前10年のうち5年以上、かつ直前1年以上、東京23区に居住または東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区へ通勤していた方が対象です。また、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 住民票を三島市に異動し、生活の本拠を移していること
• 申請日から5年以上、継続して三島市に居住する意思があること
• 申請時点で移住後1年以内であること
• 暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと
• 過去に当該補助金を受給していないこと
• 移住前に居住していた市区町村で税の滞納がないこと
• 日本人または永住者等の特定の在留資格を有すること

対象となる取り組み

以下のいずれかの要件に該当する取り組みが対象です。

• マッチングサイトに掲載された中小企業等への就業
• プロフェッショナル人材事業等を利用した就業
• 所属先企業からの命令ではなく、自己の意思によるテレワーク勤務
• 関係人口としての市内就業（バス・タクシー運転手、保育士、幼稚園教諭、農林水産業）
• 静岡県地域創生起業支援事業に係る起業支援金の交付決定

補助内容

• 補助金額: 単身での移住は60万円、2人以上の世帯での移住は100万円。さらに18歳未満の世帯員を帯同する場合は、1人につき100万円を加算します。

主な要件・注意点

• 予算の状況により受付期限が変更される可能性があるため、早めの申請を推奨します。
• 申請内容に虚偽があった場合や、居住・就業の継続意思が満たされない場合は、補助金の返還を求めることがあります。

申請期間

2026年04月17日 〜 2027年01月29日