長野県大町市：工場等誘致振興条例に基づく助成金（工場等設置事業）

概要

大町市では、地域産業の振興および雇用機会の拡大を目的として、市内に工場等を新設、移設または増設する企業を支援しています。本制度では、投下固定資産総額や新規雇用者数などの要件を満たす事業に対し、助成金および固定資産税相当額の助成を行います。

こんな事業者におすすめ

大町市内で製造業等の工場や研究所を新設・移設・増設しようと検討している企業や、事業拡大に伴い新たな雇用を創出する企業におすすめです。

対象者・要件

市内に工場等を新設、移設または増設する企業が対象です。要件として、用地取得価格、投下固定資産総額、リース資産取得価格の合計額が、新設・移設の場合は2,400万円以上、増設の場合は1,000万円以上である必要があります。また、新規常用雇用者数についても、新設の場合は10名以上（小規模企業者は3名以上、中規模企業者は5名以上）、移設・増設の場合は5名以上（小規模企業者は1名以上、中小企業者は3名以上）の雇用が必要です。

対象となる取り組み

大町市内における工場等の新設、移設または増設事業が対象です。なお、公害防止施設設置事業も別途支援対象となりますが、工場等設置事業と重複する場合はいずれかを選択する必要があります。

補助内容

• 助成金: 雇用規模に応じて最大3億円を助成（新設・移設は上限3億円、増設は上限5,000万円。新設・移設・増設を合わせた累計限度額は4億円）
• 固定資産税相当額に対する助成: 新設・移設の場合は3年間（第1・2年度は100%、第3年度は50%）、増設の場合は2年間（第1・2年度は100%）の助成を実施（農村地域工業等導入地区の場合は3年間100%）

主な要件・注意点

本制度の利用には、事業着手前の事前相談が必須です。また、交付決定前の着手は原則として認められません。虚偽の申請や条例違反があった場合には、交付決定の取り消しや補助金の返還を命じられることがあります。市による事業実施状況の調査や報告の求めには応じる必要があります。