市民主体のまちづくり活動に対して、公益性の高い事業経費を財政面で支援します。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
市民が主体となって取り組む身近な地域課題解決やまちづくり活動を支援
自分たちの団体や取り組みたい活動が要件に当てはまるか、どの枠で申請すべきかを整理して判断できます。
補助上限
1,500,000円
制度全体の上限額です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
危険な道路沿いのブロック塀等の撤去工事費用の一部を補助し、通行者の安全確保と避難路の確保を支援します。
「信州の安心なお店」認証登録に係る費用を支援し、感染拡大防止対策の取組を後押しします。
生け垣の設置費用の一部を補助し、良好な生活環境の形成を支援します。
高齢者の通いの場を自主的に運営する団体に対し、開設準備金や運営費を補助して継続的な健康づくりと社会参加を支援します。
仁科三湖周辺の環境保全と観光利用の安全・快適化を財政面で支援します。
大糸線の乗車を伴う非営利のイベント開催に対し、経費の9割を補助し上限10万円まで支援します。