減災対策ブロック塀等撤去事業補助金

概要

道路や避難所に面する危険なブロック塀等を所有者または管理者が施工業者に依頼して撤去する工事費の一部を補助します。目的は地震等による倒壊被害の防止と避難路確保による減災対策であり、全部撤去（基礎を含む）または一部撤去（基礎を除く）いずれにも対応します。

こんな事業者におすすめ

• 道路や避難所に面したコンクリートブロック、れんが、石材等の組積造の塀や門柱を所有または管理しており、倒壊の危険性を有するため撤去を検討している方

対象者・要件

対象は当該ブロック塀等の所有者または管理する者で、所有者と土地の所有者が異なる場合は同意が得られていることが必要です。隣地間の塀は対象外です。

対象となる取り組み

• 組積造の塀や鉄筋コンクリート組立塀等の全部撤去（基礎を含む）または一部撤去（基礎を除く）工事

補助内容

• 対象経費: 撤去工事にかかる費用（施工業者の見積に基づく工事費）
• 補助率: 2/3
• 上限額: 15万円

対象経費の詳細

• 撤去工事に係る見積金額を基準とし、全部撤去の場合は塀の長さ×15,000円/m×2/3、一部撤去の場合は塀の長さ×1万円/m×2/3との比較によりいずれか低い額を補助限度として算定します。1,000円未満の端数は切り捨てです。

主な要件・注意点

• 交付決定日以降に請負契約を締結し、工事着手すること。交付決定前に契約・着手した工事は対象外です。
• 撤去工事完了後に実績報告書および撤去前・撤去中・撤去後の写真等の提出が必要です。全部撤去の場合は基礎撤去が確認できる写真を添付してください。
• 撤去に伴うコンクリートくず等は廃棄物処理法等に従って適切に処理してください。

申請期間

2023年04月04日 〜