長野県大町市：中小企業振興条例に基づく助成制度（従業員福利厚生施設設置事業）

概要

大町市では、中小企業の近代化や共同化を促進し、地域経済の振興を図るため、指定施設の設置等に必要な助成措置を講じています。本制度には、商店街の近代化や空き店舗活用、災害復興、公害防止、環境緑化、従業員福利厚生施設の設置など、多岐にわたる支援メニューが用意されています。本ページでは、従業員福利厚生施設設置事業を中心に、中小企業者等が従業員のための施設を整備する際の支援内容を案内します。

対象者・要件

市内に事業所を有する中小企業者または中小企業団体が対象です。申請にあたっては、市税の滞納がないことが条件となります。また、事業の種類ごとに市の定めた区域に施設を設置する必要があります。

対象となる取り組み

従業員の福利厚生向上を目的として、市内の事業所に休憩室、食堂、更衣室、シャワー室、宿舎、保健施設、託児施設、教養文化施設などの福利厚生施設を設置または改修する取り組みが対象です。なお、従業員福利厚生施設設置事業として申請する場合、投下固定資産総額が500万円以上の施設整備が要件となります。

補助内容

• 商店街近代化事業（共同店舗）: 補助率1/20以内、上限額500万円
• 共同施設設置事業（商店街美化施設）: 補助率1/2以内（国・県補助がある場合は2/3以内）、上限額2,000万円
• 共同施設設置事業（駐車場）: 補助率1/2以内（国・県補助がある場合は2/3以内）、上限額2,000万円
• 共同施設設置事業（街路灯LED化）: 補助率1/2以内、上限額50万円
• 空き店舗活用事業（集客施設への改修）: 補助率1/2以内（国・県補助がある場合は2/3以内）、上限額500万円
• 空き店舗活用事業（商業用施設への改修）: 補助率1/3以内、上限額100万円
• 空き店舗活用事業（賃借料補助）: 補助率1/2以内、月額上限10万円（12ヶ月を限度）
• 商店街災害復興事業: 補助率10/10以内、1年間の補助額上限150万円（借入日から3年間を限度）
• 公害防止施設設置事業: 補助率1/5以内、上限額1,000万円
• 環境緑化整備事業: 補助率1/5以内、上限額100万円
• 従業員福利厚生施設設置事業: 補助率1/20以内、上限額300万円

主な要件・注意点

事業着手前に事前相談が必須です。交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。また、各補助金は予算の範囲内で交付されます。空き店舗活用事業など、一部のメニューは重複して受けることができません。詳細な要件や対象区域については、必ず事前に担当窓口へ確認してください。

申請期間

2026年04月27日 〜 2027年03月31日