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掲載日: 2026年8月6日
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企業間交流・連携支援事業

“青梅市内の中小企業による交流会や共同開発、ビジネスマッチングを支援します

補助上限額

25万円

補助率上限

2/3以内

都道府県

東京都

市区町村

青梅市

実施機関

青梅市

詳細情報

概要

青梅市内の中小企業による企業間交流や連携を促進するため、交流会や勉強会の開催、ビジネスマッチングイベントへの参加、ウェブサイト登録、共同開発に向けた専門家相談や調査にかかる費用を助成します。本事業は4つのメニューで構成されており、それぞれの取り組みに応じて補助率と上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

市内企業との交流会や勉強会を企画・運営したい事業者や、オープンイノベーションを目指してビジネスマッチングイベントへの参加を検討している事業者、また、他社との協業による製品開発や研究を具体的に進めたいと考えている中小企業に適した制度です。

対象者・要件

市内に住所(個人事業者の場合)または本店・事業所の所在地(法人の場合)があり、現に市内で事業活動を行っている中小企業者が対象です。また、市内の中小企業者が中心となった中小企業の集合体も申請可能です。なお、信用保証協会の信用保証ができる業種であることが要件となります。

対象となる取り組み

  • 企業同士の交流・連携を目的とした交流会や勉強会の開催・参加(3者以上が参加する事業に限る)
  • 新たな事業展開やオープンイノベーションを促進するためのビジネスマッチング交流会等への参加
  • ビジネスマッチングサービスを運営するウェブサイトへの登録
  • 協業関係成立後の製品・サービスの研究開発に向けた専門家相談や市場動向調査

補助内容

  • 交流会・勉強会の開催・参加: 補助率2/3以内、上限20万円
  • ビジネスマッチングイベント参加: 補助率2/3以内、上限20万円
  • ビジネスマッチングサイト登録: 補助率2/3以内、上限10万円
  • 共同開発に向けた相談・調査: 補助率2/3以内、上限25万円

対象経費の詳細

各事業区分に応じて、専門家謝金、資料購入費、印刷製本費、調査委託費、会場借上費、機器借上料、広告宣伝費、ウェブサイト登録料などが対象となります。事業区分ごとに認められる経費が細かく定められているため、申請前に確認が必要です。

主な要件・注意点

本事業は予算がなくなり次第、期日前であっても受付を終了します。申請にあたっては事前に見積書を取得し、金額の精査を行ってください。また、事業は申請年度の3月31日までに完了させる必要があります。

申請期間

2026年12月18日まで

対象経費:広告・販路開拓費専門家謝金・コンサル費外注・委託費借料・使用料資料購入費
目的:起業・新規事業ものづくり・新製品開発経営改善地域活性化
企業規模:中小企業

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/35/2287.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本補助金の活用ガイド

「企業間交流・連携支援事業」の活用ガイド

交流会、マッチング、共同開発準備を最大25万円まで後押し

青梅市内の中小企業が他社との接点を作る前に、4つのメニューの違い、対象経費、申請前に整えたい見積と説明を整理します。

相談者 山内さん相談者
山内さん
取引先候補を探すために、青梅市内の会社を集めた勉強会を開く案と、外部のマッチングイベントへ出る案が両方あります。どちらも同じ補助金で考えてよいのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
この制度は、企業同士の交流や連携を支援するものですが、交流会・勉強会、マッチングイベント、マッチングサイト登録、共同開発前の相談・調査で見るメニューが分かれます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
まずは、うちの動きがどのメニューに当たるかを分ける必要があるんですね。勉強会は3社くらい集める予定ですが、そこも関係しますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
関係します。交流会や勉強会の開催・参加は、3者以上が参加する事業であることが条件として示されています。誰と何のために集まるのかを、早めに言葉にしておきたいです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
参加者の数と目的を曖昧にしたまま会場だけ押さえると、あとで説明が崩れそうです。先に企画書のたたき台を作ります。

まず押さえたい強み

¥

補助上限

最大25万円

共同開発に向けた専門家相談や市場調査のメニューでは、上限25万円まで見られます。

✓

補助率

2/3以内

4つのメニューはいずれも補助率2/3以内です。対象経費だけで計算します。

✓

使い道

交流・協業準備

交流会、イベント参加、サイト登録、共同開発前の契約相談や調査に使える制度です。

4つのメニューを取り違えない

相談者 山内さん相談者
山内さん
勉強会を開いたあと、良い相手が見つかれば共同開発の相談まで進めたいです。最初から全部まとめて一つの計画にしてよいのか迷います。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
迷うところですが、ここは事業の段階ごとにメニューを分けて考えるのが現実的です。交流の場づくり、外部イベントへの参加、サイト登録、協業成立後の専門家相談・市場調査では、上限額も対象経費も少しずつ違います。
相談者 山内さん相談者
山内さん
交流会は出会いを作る段階で、共同開発前の相談は相手が決まった後の段階なんですね。まだ相手が決まっていない費用まで、共同開発のメニューに寄せるのは無理がありそうです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その見方でよいです。特に共同開発に向けた相談・調査は、協業関係の成立後に実施する、契約や調査に関する費用として示されています。いまの段階が交流なのか、協業後の準備なのかを切り分けます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
では、勉強会の費用と、相手が決まった後の契約相談費用は別のメモにします。目的が混ざると、どの上限で見るかも分からなくなりますね。

メニュー選びで分ける観点

  • 交流会・勉強会: 企業同士の交流・連携を目的に、3者以上で開催または参加する取り組み。
  • マッチングイベント: 新たな事業展開やオープンイノベーションをテーマにしたイベント参加。
  • マッチングサイト登録: 同様のテーマを掲げるビジネスマッチングサービスへの登録。
  • 共同開発前の相談・調査: 協業関係が成立した後の契約相談、秘密保持契約、市場動向調査など。

上限額はメニューごとに見る

相談者 山内さん相談者
山内さん
上限25万円と聞くと、勉強会の会場費や資料代も25万円まで見てもらえるように感じてしまいます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そこは注意が必要です。最大25万円は共同開発に向けた相談・調査の上限で、交流会・勉強会とマッチングイベント参加は20万円、マッチングサイト登録は10万円が上限です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
うちの勉強会なら、補助率2/3以内でも上限は20万円で止まるんですね。対象経費が45万円なら、2/3の30万円ではなく20万円を上限に見る必要があります。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その計算です。補助額は、対象経費に2/3を掛けた金額と、該当メニューの上限額を比べて小さい方で考えます。消費税など細かな扱いは公式資料や窓口で確認しますが、まずはメニュー別に見積を分けることが出発点です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
同じ見積書の中にイベント参加料とサイト登録料が混ざると、計算も説明もややこしくなります。ベンダーや主催者ごとに内訳を出してもらいます。
メニュー補助率上限額
交流会・勉強会の開催・参加2/3以内20万円
ビジネスマッチング交流会等への参加2/3以内20万円
ビジネスマッチングサイトへの登録2/3以内10万円
共同開発に向けた専門家相談・市場調査2/3以内25万円

対象経費は見積の行で分ける

相談者 山内さん相談者
山内さん
勉強会を開くなら、講師謝金、会場費、資料印刷、少し調査を頼む費用が出そうです。どこまで同じ対象経費として整理できますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
交流会・勉強会では、専門家謝金、資料購入費、印刷製本費、調査委託費、会場借上費、機器借上料などが示されています。見積では、どの費用がどの科目に当たるか分かる形にしておきたいです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
イベント参加のほうなら、出展料や参加料も候補になりますか。新しい取引先を探す展示会に出る案があります。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
マッチングイベント参加では、広告宣伝費としてイベント参加料、出展料が挙げられています。サイト登録のメニューでは、広告宣伝費の中でウェブサイト登録料が示されています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
どのメニューでも同じ名前の費用になるわけではないんですね。見積を取るときに、参加料、登録料、会場費、委託費を一行でまとめないよう頼みます。
動き方公式情報で示されている主な経費見積で分けたい粒度
交流会・勉強会専門家謝金、資料購入費、印刷製本費、調査委託費、会場借上費、機器借上料講師、資料、会場、機材、調査を別行にする
マッチングイベント参加専門家謝金、資料購入費、印刷製本費、調査委託費、会場借上費、機器借上料、イベント参加料、出展料出展料と付随費用を分ける
サイト登録専門家謝金、資料購入費、印刷製本費、調査委託費、ウェブサイト登録料登録料と制作・運用費を混同しない
共同開発前の相談・調査専門家謝金、資料購入費、印刷製本費、調査委託費契約相談と市場調査の内容を分ける

対象外になりやすい進め方

相談者 山内さん相談者
山内さん
先にイベントへ申し込んでしまって、あとから補助金の申請を整えるのは危ないですか。人気のイベントだと枠が早く埋まりそうで焦ります。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
急ぎたい場面ですが、申請前の進め方は窓口で確認してから動く方が安全です。公式案内では、補助対象と認められる経費は事業区分ごとに定められ、それ以外の経費は認められないとされています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
枠を取ることばかり急いで、メニューにない費用を払ってしまうと戻せないですね。申し込み前に、参加料や登録料が該当メニューに入るか確認します。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
もう一つ、申請時の金額と実績報告時の金額に大きな差が出ないよう、事前に見積書を取得して金額を精査するよう案内されています。見切り発車より、費用の内訳を固めてから申請に進める方が説明しやすいです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
では、請求が後でも申込や契約のタイミングは確認しておきます。見積額が後で大きく変わりそうな費用も、先に市へ相談します。

進める前に止めたい行動

該当メニューに定められていない経費を入れる、見積を取らずに概算だけで申請する、申込・契約のタイミングを確認しないまま費用を確定する、といった進め方は補助対象として認められない可能性があります。

12月18日と3月31日から逆算する

相談者 山内さん相談者
山内さん
メニューと見積の分け方は見えてきました。あとは、いつまでに何を終えれば間に合うかが心配です。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
この事業は、2026年12月18日(金曜日)までに申請する案内になっています。提出は電子メール、郵送、持参が示されており、郵送は消印有効です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
メールでも出せるなら助かりますが、添付ファイルが大きいと送れないこともありそうです。送信エラーまで見る前提で、締切当日に出すのは避けます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その方がよいです。公式案内でも、電子メールは添付容量やセキュリティの都合で受信できない場合があるため、エラー等になっていないか確認するよう示されています。さらに、予算がなくなれば期日前でも受付終了があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
受付終了の可能性があるなら、12月18日だけを目標にしない方がよさそうです。事業完了が申請年度の3月31日までという点も、イベント日や調査期間に影響しますね。
1メニューと参加者・相手先を整理申請前の初期確認
交流会、イベント参加、サイト登録、共同開発前の相談・調査のどれに当たるかを分けます。
2見積と経費内訳を取得申請書作成前
メニューごとの対象経費に合わせ、参加料、登録料、会場費、謝金、委託費などを分けます。
3青梅市へ提出2026年12月18日まで2026-12-18
電子メール、郵送、持参で提出します。メール送信時はエラーの有無も確認します。
4事業を完了して実績報告申請年度内2027-03-31
事業完了後、契約書、請求書、領収書、振込明細書、成果が分かる書類をそろえます。

審査前に説明をそろえる

相談者 山内さん相談者
山内さん
交流会の目的を「取引先を増やしたい」だけで書くと、ふわっとしてしまいそうです。市内企業との連携にどうつながるかまで必要でしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そこは大事です。この制度は、企業間交流や連携、新たな事業展開、オープンイノベーション、協業による研究開発に向かう費用を支援するものです。単なる懇親や宣伝ではなく、次の事業につながる説明が必要になります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
たとえば、加工技術を持つ会社と試作品の相談を始めたい、という目的なら説明しやすそうです。参加者名やテーマも、その目的に合わせてそろえます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
よい整理です。実績報告では、支出関係の証拠書類と事業の成果が確認できる書類が必要とされています。申請時の目的、見積、当日の内容、成果資料が別々の話に見えないように準備します。
相談者 山内さん相談者
山内さん
開催後に成果資料を作ろうとすると抜けそうです。参加案内、当日の資料、相手先との打ち合わせメモまで、最初から残す前提で進めます。

説明をそろえたい書類

申請時の目的、見積書の内訳、参加者や相手先、当日の資料、支出を示す契約書・請求書・領収書・振込明細書、成果が分かる書類が同じ事業を指しているかを確認します。

よくある迷い

相談者 山内さん相談者
山内さん
青梅市内の会社が中心になって、近隣の協力会社も入る勉強会を考えています。参加者全員が青梅市内でないと難しいのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
公式情報では、対象者として市内中小企業者と、市内の中小企業者が中心となった中小企業グループが示されています。グループで考える場合は、誰が中心となる申請者なのかを先に整理します。
相談者 山内さん相談者
山内さん
代表になる会社の所在地や事業活動が青梅市内にあるかを先に確認します。グループなら規約や構成員名簿も必要になる可能性がありますね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
はい。添付書類では、法人の登記事項証明書、個人事業者の住民票写しと開業届写し、市税納税証明書、法人の定款写し、グループの規約・会則写しや構成員名簿が案内されています。自社だけの申請か、グループ申請かで準備物が変わります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
自社の業種や事業内容が対象に入るかも、申請書を作る前に市へ確認します。経費を細かく整えてから、そもそも申請者として合わないと困ります。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その確認は早い方がよいです。所在地、事業活動、業種、申請者の形が合わないと、経費の話に進む前に止まってしまいます。商工業振興課工業振興係に、申請者の形と予定しているメニューを合わせて相談します。
この記事は、補助金フラッシュに掲載している情報と、青梅市公式ページ「企業間交流支援」「おうめものづくり等支援事業」の一次情報をもとに構成しています。申請前には、最新の公式資料で要件、期限、対象経費、提出方法を確認してください。

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