太陽光発電設備・蓄電池設備導入費用の一部を補助します

概要

大村市は、再生可能エネルギーの導入促進を目的に、住宅や事業所に設置する太陽光発電設備および蓄電池の導入費用の一部を補助します。太陽光発電は出力に応じた定額補助、蓄電池は価格の1/3を補助し、太陽光と蓄電池の合計で1件あたり上限100万円が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 自ら発電した電力を一定割合以上自家消費して省エネや電力自給を進めたい住宅の所有者
• 事業所で発電電力の自家消費を高め、電力コストや脱炭素に取り組みたい民間事業者

対象者・要件

• 大村市内に太陽光発電設備を設置する個人または事業所等の民間事業者
• 大村市税を滞納していないこと
• 補助対象設備について国の他の補助を受けていない、または受ける予定でないこと
• 設備設置後5年間、自家消費量の報告ができること
• 暴力団等と密接な関係がないこと

対象となる取り組み

• 住宅や事業所に太陽光発電設備を設置し、その発電電力を自ら消費する取り組み
• 太陽光発電設備と併せて導入する蓄電池の導入

補助内容

• 対象経費: 工事費および設備費等（太陽光発電設備および蓄電池の導入に要する費用）
• 補助率: 蓄電池は価格の1/3
• 上限額: 1件あたり100万円

対象経費の詳細

• 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費等）
• 設備費（太陽光発電設備、蓄電池等の購入費）
• 業務費（外注・委託に係る費用等）

主な要件・注意点

• 蓄電池単独の導入は対象外です。
• 個人は太陽光発電で発電した電力量の30％以上、事業者は50％以上を自家消費する必要があります。
• 太陽光発電設備は商用化され導入実績のある新品設備に限り、中古設備は対象外です。
• FITまたはFIPの認定を受ける場合、PPAやリースによる導入の場合は補助対象外です。
• 実績報告は令和8年11月30日までに提出する必要があります。予算に達し次第受付を終了します。

申請期間

2026年05月13日 〜 2026年10月30日