合併処理浄化槽の設置や切替えにかかる費用負担を軽減する補助制度です。
大牟田市内の補助対象区域で、合併処理浄化槽を設置する人に対して、その設置費用の一部を補助する制度です。既存住宅での切替えと、住宅の新築等に伴う新規設置の両方が対象になっており、あわせて既存住宅の切替えには奨励金も交付されます。
住宅の水洗化を進めたい人、くみ取り便槽や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ切り替えたい人、または補助対象区域内で住宅の新築に合わせて浄化槽を新規設置する人向けの制度です。
自己が所有し、かつ居住する既存の建築物に合併処理浄化槽を設置する人、または補助対象区域内で住宅の新築等により合併処理浄化槽を新規に設置する人が対象です。既存住宅の対象は、建築して5年を経過した建築物で、店舗や事務所等を兼ねる場合は居住部分が延床面積の2分の1以上であることが必要です。対象区域は公共下水道事業計画区域外の地域、または下水道事業計画区域内でも当分の間下水道整備が困難な地域です。
既存住宅での合併処理浄化槽への切替えと、住宅の新築等に伴う合併処理浄化槽の新規設置が対象です。既存住宅では処理対象人員10人以下、新築等では処理対象人員50人以下の浄化槽が対象になります。
合併処理浄化槽の設置に要する費用の範囲内で補助されます。既存住宅の切替えでは、くみ取り便槽または単独処理浄化槽の撤去・処分を行わない場合は補助額が減額されます。
建築基準法に基づく確認または浄化槽法に基づく届出を行わずに設置したもの、販売目的で浄化槽付き建物を建築するもの、賃貸人の承諾がない借家、申請した工期前に浄化槽工事に着手したもの、大牟田市浄化槽設置工事基準に適合しないもの、市税等を滞納している者は対象になりません。補助申請は予算の範囲内で受け付けられ、令和8年12月28日までです。
2026年05月26日 〜 2026年12月28日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
くみ取りや単独処理からの切替えで、補助は最大185万円。受付は12月28日まで
大牟田市の補助対象区域で合併処理浄化槽を入れる人のための補助金です。既存の自宅の切替えと新築の新規設置では金額も条件も違います。浄化槽の大きさごとの金額、撤去・配管の扱い、工事前に済ませる手続きを整理します。
既存住宅の切替え
最大185万円
単独処理浄化槽から8〜10人槽へ替える場合の限度額。くみ取り便槽からは最大182万円です。
新築等の新規設置
5人槽で33万2,000円
処理対象人員50人以下まで対象で、31〜50人槽は203万7,000円が限度です。
切替え奨励金
令和8年度は3万円
既存住宅の補助金の交付を受けた方に、別途交付されます。
| 人槽(既存住宅) | 基本の限度額 | くみ取り便槽から(処分12万円・配管33万円を加算) | 単独処理浄化槽から(処分15万円・配管33万円を加算) |
|---|---|---|---|
| 5人槽 | 83万円 | 128万円 | 131万円 |
| 6〜7人槽 | 103万5,000円 | 148万5,000円 | 151万5,000円 |
| 8〜10人槽 | 137万円 | 182万円 | 185万円 |
道を選ぶときの見分け方
| 用意する書類 | だれがそろえるか | 補助金で使う場面 |
|---|---|---|
| 位置図、建物配置図・平面図(配置配管図) | 自分と業者 | 設置場所と配管の位置を市に示す |
| 工事請負契約書の写し、見積書の写し | 業者 | 浄化槽の設置費用の範囲を示す |
| 浄化槽機能保証登録証、設備士免状の写し | 業者 | 施工業者と浄化槽の資格・性能の裏づけ |
| 住民票、市税の滞納がない証明書 | 自分 | 居住と納税の確認 |
補助が受けられなくなる主なケース
申請した工期より前の着工(配管工事を含む)、建築基準法の確認や浄化槽法の届出をしない設置、販売目的の建物、賃貸人の承諾がない借家、市の工事基準に合わない工事、市税等の滞納です。いずれも、申請より前に整理しておきます。
整合を取る場所
見積書・届出・申請書の人槽がそろっていること。契約書の日付と申請書の工期が矛盾しないこと。工事写真集に、埋設と配管の状況が時系列で残っていること。この三つが、実績報告まで一貫して説明できる土台になります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
姫路市内の戸建てや事業所向けに、雨水貯留タンクの購入・設置費を2分の1(上限3万円)で助成します。
北本市で住宅用省エネルギー機器を設置する費用の一部を助成します
丸亀市内事業所が高効率空調・LED照明・給湯機器を導入する際の導入費を補助し、省エネルギーと温室効果ガス削減を支援します。
下水道未整備地域で、単独処理浄化槽等を合併処理浄化槽に転換する住宅の設置費を補助します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
旧耐震基準の木造住宅を除却して耐震性と省エネ基準に適合した新築へ建て替える費用の一部を補助します。