合併処理浄化槽の設置や切替えに対し、既存住宅と新築等の条件に応じた補助と、切替え奨励金を交付します。
大牟田市が、合併処理浄化槽の設置にかかる費用を補助する制度です。既存住宅への切替えと、新築等に伴う新規設置の両方が対象で、設置条件に応じた限度額が設定されています。補助金の交付を受けた方には、浄化槽切替え奨励金も交付されます。
自己が所有し居住する住宅で、くみ取り便槽や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ切り替えたい方や、補助対象区域内で住宅の新築等にあわせて合併処理浄化槽を新規設置したい方に向いています。店舗や事務所を兼ねる建物でも、居住部分が延床面積の2分の1以上であれば既存住宅として扱われます。
自己が所有し、かつ居住する既存の建築物に合併処理浄化槽を設置する方、または補助対象区域内で住宅の新築等により合併処理浄化槽を新規に設置する方が対象です。既存住宅は建築後5年を経過していることが必要で、店舗や事務所等を兼ねる場合は居住の用に供する部分が延床面積の2分の1以上であることが求められます。補助を受けるには、補助対象区域内であることも必要です。
公共下水道事業計画区域外の地域、または下水道事業計画区域内でも当分の間、下水道整備が困難な地域で、合併処理浄化槽を設置する取り組みが対象です。既存住宅では、くみ取り便槽や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切替えが対象になり、新築等では住宅の新築等に伴う合併処理浄化槽の新規設置が対象です。
既存住宅への補助では、合併処理浄化槽の設置に要する費用の範囲内で補助されます。くみ取り便槽または単独処理浄化槽からの切替えでは、撤去・処分を行わない場合はそれぞれ定められた額から45万円または48万円を差し引いた額になります。新築等では、補助対象区域内での住宅の新築等に伴う合併処理浄化槽の新規設置が対象です。
建築基準法に基づく確認を受けない設置や、浄化槽法に基づく届出を行わない設置は対象になりません。販売目的で浄化槽付き建物を建築する場合、賃貸人の承諾がない借家への設置、申請した工期前の着工、大牟田市の工事基準に適合しないもの、市税等の滞納がある場合も対象外です。浄化槽切替え奨励金は、既存住宅への補助金の交付を受けた方が対象で、新築等は対象外です。
2026年05月26日 〜 2026年12月28日
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せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
