障がい者（児）福祉施設の新設・増築・大規模修繕などに向けた補助協議を、令和8年9月に受け付けます。
大牟田市内で令和9年度の障がい者（児）福祉施設整備を予定し、福岡県への補助協議を希望する事業者向けの手続きです。創設、増築、大規模修繕、避難スペース整備などが対象となり、市長の意見書を添えて県へ協議書類を提出する流れです。補助対象経費に係る契約は県の補助金交付決定後に結ぶ必要があり、原則として年度内完了、令和10年3月までの竣工が求められます。
大牟田市内で、障がい者（児）福祉施設の新設や拡張、老朽化した施設の大規模修繕、避難スペースの整備を進めたい事業者に向いています。障がい福祉サービス事業所や障がい児入所施設、児童発達支援センターなどの整備を県に協議したい場合に該当します。
大牟田市内で障がい者（児）福祉施設の整備を予定し、福岡県への補助協議を希望する事業者が対象です。市長の意見書の提出が必要で、大牟田市社会福祉施設評定委員会での審議を経る必要があります。
社会福祉施設等施設整備費国庫補助金では、障がい福祉サービス事業所、障がい者支援施設、共同生活援助事業所、短期入所事業所、就労選択支援事業所、就労定着支援事業所、自立生活援助事業所、居宅介護事業所、相談支援事業所、老朽民間社会福祉施設の整備、避難スペース整備などが対象です。次世代育成支援対策施設整備交付金では、福祉型障がい児入所施設、医療型障がい児入所施設、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、居宅訪問型児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所、障がい児相談支援事業所、避難スペース整備などが対象です。
補助対象経費に係る契約は、県の補助金交付決定後に締結する必要があります。対象外の例として、土地取得費、土地造成費、職員宿舎費、外構工事費、机・椅子などの固定しない備品購入費は含まれません。工事事務費は原則として本体工事費の2.6％が上限です。
事前相談と県障がい福祉課障がい福祉サービス指導室への書類提出は、あらかじめ電話連絡が必要です。大牟田市への提出期限は令和8年9月9日17時まで、県への提出期限は令和8年9月30日必着です。1法人1事業のみ協議でき、本体と一体整備する併設型短期入所、発達障害者支援センター、避難スペースは本体と同じ1事業として扱われます。共同生活援助は1ユニットを1事業として扱います。前回交付を受けた法人は、原則として前回の補助事業年度を含めて3年度経過している必要があります。
2026年08月26日 〜 2026年09月30日
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省エネ効果の高い設備への更新を支援し、エネルギーコスト削減と事業の安定的な継続を図ります。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
地震で被災した中小企業等の事業継続を支援するため、施設や備品の修繕・購入費を補助します
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
