店舗形成事業補助金

概要

市街地で新たに小売店や一般飲食店などを出店する事業者や、既存店舗を引き継ぐ後継者を対象に、店舗整備や備品購入にかかる費用の一部を補助します。にぎわいと活力のある市街地の形成を進めるための制度で、都市機能誘導区域内での出店が対象です。

こんな事業者におすすめ

市街地で新規出店を予定している事業者や、既存店舗を引き継いで営業を続けたい方に向いています。店舗の新築・改装や、営業に欠かせない備品の整備を伴う出店計画に使いやすい制度です。

対象者・要件

市街地の都市機能誘導区域内で、自ら小売店等を出店する事業者、または既存店舗を引き継ぐ後継者が対象です。出店にあたっては、大野商工会議所空地空家対策特別委員会の認定を受けていることが必要で、午前8時から午後7時までの間に4時間以上営業し、事業を3年以上継続する見込みが求められます。

• 市税その他の徴収金を滞納していないこと
• 事業に必要な許認可等を取得していること、または取得できること
• 商店街を形成する地区に出店する場合は、その商店街に加入し、活性化に寄与すること
• 大野商工会議所の会員企業となり、経営指導を受けること

対象となる取り組み

店舗の新築や改装、店舗運営に必要不可欠な備品の整備が対象です。改装では内装工事、外装工事、給排水工事、サイン工事、電気工事にかかる費用が含まれます。

補助内容

• 店舗形成事業補助金: 対象経費の3分の1以内。女性経営者または40歳未満の者は対象経費の2分の1以内。上限額は自己所有物件で100万円、他者所有物件で50万円。

対象経費の詳細

店舗の新築又は改装に要する経費のうち、内装工事、外装工事、給排水工事、サイン工事、電気工事に要する費用、店舗運営に必要不可欠な備品の購入費用、その他市長が特に必要と認める費用が対象です。

主な要件・注意点

補助対象事業は特別委員会の認定を受けたものに限られます。申請には認定証明書の添付が必要で、事業計画書、収支予算書、事業費明細書、工事図面、納税証明書などの提出が求められます。開店後3年以内に廃業した場合は、補助金の全部または一部返還を命じられることがあります。開業後は3年間、大野商工会議所による経営指導を受け、経営指導報告書を提出します。