令和8年度オフィス開設等促進支援事業

概要

尾道市内に本社、支社、サテライトオフィスなどを開設または移転する中小事業者を対象に、運営に必要な経費の一部を補助します。市内での事業展開を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

県外から尾道市へオフィスを移転・開設し、3年以上の事業継続を予定している中小事業者の方に適しています。特に、企画、情報処理、管理業務、営業などの部門を尾道市内に設置し、地域に根ざした事業展開を目指す事業者におすすめです。

対象者・要件

県外から尾道市内に事務所を開設または移転する中小事業者で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 尾道市内に居住する従業員等を2名以上配置すること（うち1名以上は広島県外からの移住者であること）
• 創業から1年以上経過していること
• 3年以上の事業を継続する意思があること
• 原則として市内事業者へ発注すること
• 暴力団員等や風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を営む者ではないこと
• みなし大企業に該当しないこと

対象となる取り組み

本社、支社、サテライトオフィスなどの事務所開設・移転に伴う取り組みが対象です。ただし、飲食店やサービス店などの店舗営業は対象外となります。移住者とは、市内に転入する直前の居住地が広島県外で1年以上居住しており、開設・移転完了日において市内に転入してから1年未満の人を指します。

補助内容

• 対象経費: 建物改修費、備品購入費、輸送費、登記関連費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 250万円

主な要件・注意点

• 交付決定前の事業着手（着工）は不可です。
• 補助対象経費の支払いは令和9年1月31日までに完了させる必要があります。
• 補助事業完了後、令和9年2月15日までに実績報告書を提出してください。
• 取得した財産等は適正に管理し、処分制限期間中は市長の承認なしに処分できません。
• 予算の範囲内で交付するため、申請多数の場合は按分等の調整が行われる可能性があります。
• 国や県などの他の補助金との併用は可能ですが、合計額が補助対象経費を超える場合は調整されます。
• 取組事例の公表やアンケート等への協力が必要です。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年07月31日