次世代自動車普及促進補助金制度

概要

大野城市では、環境負荷の低減を目的として、次世代自動車の購入や充電設備の設置を行う方に対し、費用の一部を補助します。電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の普及を促進し、市内の環境対策を支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

電気自動車や燃料電池自動車などの次世代自動車を新たに導入する事業者や、事務所・事業所等に充電設備の設置を検討している事業者におすすめです。また、市内に住所を有する個人の方も対象となります。

対象者・要件

申請者は、大野城市の住民基本台帳に記録されている個人、または市内に事務所や事業所を有する法人・個人事業主である必要があります。また、市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないことが条件です。補助対象車両については、自動車検査証の使用の本拠の位置が市内であり、自家用であること、型式の指定を受けていること（輸入車の場合）、中古品ではないことが求められます。充電設備については、市内の住宅や事業所等に設置し、一般社団法人次世代自動車振興センターが指定する補助対象設備であることが必要です。

対象となる取り組み

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の購入（リースを含む）や、急速充電設備、普通充電設備、充電用コンセントの設置が対象です。いずれも申請年度の前年度4月1日以降に初度登録・検査を受けた車両、または設置した設備が対象となります。

補助内容

• 次世代自動車: 電気自動車は1台につき10万円、プラグインハイブリッド自動車は1台につき5万円、燃料電池自動車は1台につき20万円
• 充電設備: 補助対象経費の3分の1以内、1基につき上限8万円

対象経費の詳細

次世代自動車の購入費用（車両本体価格）および充電設備の本体代金が対象です。充電設備については、消費税、工事費、附属品代等は対象外となります。値引きが適用されている場合は、値引き後の価格が補助対象経費となります。

主な要件・注意点

予算がなくなり次第、受付を終了します。交付決定日から起算して、次世代自動車は3年間、充電設備は5年間、譲渡や担保提供などの処分が制限されます。また、同一車両や設備で他の地方公共団体から同様の補助金を受けていないことが条件です。

申請期間

〜2027年03月31日