次世代自動車普及促進補助金制度

概要

大野城市では、環境負荷の低減と次世代自動車の普及を促進するため、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の購入や、充電設備の設置を行う方に対し、費用の一部を補助します。予算がなくなり次第、受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などの次世代自動車を導入し、環境に配慮した事業活動を行いたい事業者や、事務所・事業所等への充電設備設置を検討している事業者におすすめです。

対象者・要件

大野城市の住民基本台帳に記録されている個人、または市内に事務所や事業所を有する法人・個人事業主が対象です。市税の滞納がなく、暴力団関係者でないことが条件となります。また、同一の車両や設備について、他の地方公共団体から同様の補助金を受けていないことが必要です。

対象となる取り組み

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の購入、および市内の住宅や事務所、事業所等への充電設備（急速充電設備、普通充電設備、充電用コンセント）の設置が対象です。車両は自家用であること、型式の指定を受けていること（輸入車の場合）、中古品でないことが要件です。充電設備は、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業において指定されている設備である必要があります。

補助内容

• 次世代自動車: 電気自動車は1台につき10万円、プラグインハイブリッド自動車は1台につき5万円、燃料電池自動車は1台につき20万円を補助します。
• 充電設備: 補助対象経費の3分の1（1基につき上限8万円）を補助します。

対象経費の詳細

充電設備については、本体代金のみが対象です。消費税、工事代、附属品代等は対象外となります。値引きが適用されている場合は、値引き後の価格が対象経費となります。

主な要件・注意点

補助金の交付を受けた車両は3年間、充電設備は5年間、譲渡や貸し付け、担保提供などの処分が制限されます。やむを得ない事情で処分する場合は事前の承認が必要です。

申請期間

2027年3月31日まで