公募中
省エネ診断受診支援補助金制度
省エネ診断の自己負担金を全額補助し、中小企業等の省エネ化・コスト削減を支援します。
詳細情報
概要
エネルギーのムダを可視化する省エネ診断を受診した中小企業者等に対し、診断に要する自己負担金相当額を補助します。診断結果を通じて即効性のあるコスト削減や設備改修につなげることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 市内で事業を営む中小企業者や小規模事業者
- 省エネの取組や設備改修によるランニングコスト削減を検討している事業者
対象者・要件
- 市内に事業所を有する中小企業者および小規模企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人
- 本制度に基づく補助を受けていない者
- 市税に滞納がない者
- 暴力団員でない者
補助内容
- 対象経費: 省エネ診断の受診に要する自己負担金（振込手数料及び消費税を除く）
- 補助率: 100%
- 上限額: 16,500円
申請期間
2023年06月26日 〜 2026年03月31日
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
