次世代自動車普及促進補助金制度

概要

大野城市内で次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）を購入した者や、市内の住宅・事務所等に充電設備を設置した者に対して補助金を交付します。車両は車種ごとに定額で支給され、充電設備は対象経費の3分の1を上限8万円まで補助します。

こんな事業者におすすめ

• 市内に居住または事務所・事業所を有し、次世代自動車の取得や充電設備の導入を検討している個人や事業者。

対象者・要件

• 自動車検査証の使用の本拠の位置が市内であること、または市内に事務所・事業所等の物件を有すること。
• 市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと。
• 同一の車両または設備について他の地方公共団体（都道府県を除く）から同様の補助を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 次世代自動車の購入（新車であり中古品は対象外）。
• 市内の住宅、事務所、事業所等への充電設備（急速充電、普通充電、充電用コンセント）の設置。

補助内容

• 対象経費: 車両購入費、充電設備本体代金
• 補助率: 充電設備は補助対象経費の1/3
• 上限額: 電気自動車は1台につき10万円、プラグインハイブリッドは1台につき5万円、燃料電池自動車は1台につき20万円。充電設備は1基につき8万円を限度

対象経費の詳細

• 充電設備については本体代金のみが補助対象（消費税、工事費、附属品代等は対象外）。価格は値引き後の金額を基準とします。

主な要件・注意点

• 申請する年度の前年度4月1日以降に初度登録または初度検査を受けた車両、または同日以降に設置した充電設備が対象です。
• 補助金交付後は車両は交付決定日から3年間、充電設備は5年間、譲渡・担保供与等の処分が制限されます。

申請期間

2026年03月31日