区民活動団体の新たな地域課題への挑戦や、区が示すテーマに沿った取組を後押しする助成制度です。
大田区の地域力応援基金を活用し、区民を対象とした公益性のある非営利事業を行う区民活動団体を支援する助成事業です。新たな地域課題や新規事業への挑戦、既存活動の発展に取り組む事業が対象で、チャレンジ助成とチャレンジプラス助成の2種類があります。チャレンジプラス助成は、チャレンジ助成の対象事業に加えて、区が示すテーマに沿う事業が対象です。
地域で活動する団体が、区民参加による社会貢献活動を充実させたい場合や、地域課題の解決に向けて新しい取組を始めたい場合に向いています。区民活動支援サイトの利用促進や、家庭ごみの減量に向けた普及啓発など、区のテーマに沿った活動を行う団体にも適しています。
申請できるのは、大田区区民活動情報サイト「オーちゃんネット」に登録している区民活動団体です。申請時点で設立から5年以上が経過しており、地域力応援基金助成金の交付事業終了から2年以上が経過している必要があります。申請と同時にオーちゃんネットへ登録することもできます。
区民を対象とし、公益性があり、広く社会貢献につながる非営利事業が対象です。高齢者や障がい者の地域生活の支援、子育ての充実、地域医療との連携、社会教育やスポーツの推進、まちづくりや観光の推進、環境の保全、文化・芸術・国際化の推進、防災・地域安全・消費者保護、人権擁護や男女共同参画社会形成の促進、子どもの健全育成などに関する、新たな地域課題への取組や新規事業、既存活動の発展が対象です。
チャレンジプラス助成では、これらの対象事業のうち、区が提示する「ためまっぷおおた」の利用促進事業、または家庭ごみ減量に向けた地域での普及啓発事業に取り組む事業が対象です。
物品購入費は本体価格1万円以上(税込)が目安で、1品につき取得金額の20%を上限とし、助成対象経費全体では申請額の25%を上限とします。委託費は助成対象経費全体で申請額の20%を上限とします。会場使用料には会場や会議室の使用料、駐車場代などが含まれます。
賃料、水道光熱費、インターネット使用料などの経常経費、交際費、慶弔費、懇親会費など公益的事業に直結しない経費は対象外です。家賃、光熱水費、人件費も計上できません。飲食費は会議用・接待用、講師の茶菓子・昼食代は対象外です。
事業は年度をまたぐことができず、既存事業は対象外です。他の助成制度で同一又は同一と判断できる事業の助成を受ける場合や、受けることが決定している場合は申請できません。同一年度中に同一団体が複数事業を申請することもできません。
申請事業と同一又は同一と判断できる事業で、大田区区民活動積立基金または地域力応援基金助成金の交付を受けたことがある団体も対象外です。また、交付決定取消しを受けたことがある団体も申請できません。申請内容や助成対象経費の変更・中止は原則できず、やむを得ない場合は事前に区と協議が必要です。
交通費は謝礼の中で計上し、別建てでは計上できません。助成対象経費の支払いでポイント付与を受けた場合は減額の対象になります。どんなに少額でも領収書が必要です。
2026年10月05日 〜 2026年11月04日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
対象経費の10/10、最大250万円。ただし区民活動団体なら誰でもではなく、設立5年以上が入口
大田区の寄付金を原資にした助成で、団体の新しい挑戦に使えます。メニューの選び方、経費の上限ルール、締切までの相談の取り方を、団体の運営者の目線で整理します。
助成率
対象経費の10/10
対象になる経費なら、団体の持ち出しを抑えて組み立てられます。
チャレンジ助成の上限
200万円(継続150万円)
新しい挑戦や既存活動の発展に使うメニューです。
チャレンジプラスの上限
250万円(継続187万円)
区のテーマに沿う事業が対象になります。
チャレンジ助成とチャレンジプラス助成の見分け方
| 見込み | 使えるメニュー | 助成の上限 |
|---|---|---|
| 初年度のチャレンジ助成 | チャレンジ助成 | 200万円 |
| 2年目(継続採択) | チャレンジ助成 | 150万円 |
| 初年度のチャレンジプラス助成 | チャレンジプラス助成 | 250万円 |
| 2年目(継続採択) | チャレンジプラス助成 | 187万円 |
| 費目 | 上限・条件 | 見積の準備 |
|---|---|---|
| 外部講師謝礼 | 15,000円・12,000円・8,000円・5,000円(1時間) | 講師の肩書きと時間数を整理する |
| ボランティア謝礼 | 1日2,000円まで(事業当日と準備) | 参加日数と人数を表にする |
| 物品購入費 | 1品は取得金額の20%、全体は申請額の25% | 複数業者の見積を取る |
| 委託費 | 申請額の20%まで | チラシのデザイン込みの印刷は委託費に入れる |
計上できない費用と守りたい点
家賃・光熱水費・人件費、飲食費(会議用・接待用・講師の茶菓子や昼食)、交通費の別立て計上は認められません。事業内容や助成対象経費の変更・中止も原則できず、やむを得ない場合は事前に区と協議します。
審査前に見直したい整合
申請事業の目的と、団体の直近の事業報告書・収支決算書、令和9年度の事業計画書、申請書の収支の数字や活動内容が食い違っていないかを見ます。公開プレゼンテーションでも同じ内容を自分の言葉で話せるようにします。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
成長分野や地場産業の強化に向け、運転資金や設備資金を融資して地域事業の展開を支援するファンドです。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
長野県内で地域課題をビジネスで解決する創業や第二創業を支援。補助上限200万円、補助率は1/2です。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
栃木県内の地域課題解決を目指す創業を支援する補助金