食品等持続的供給促進資金（卸売市場近代化施設・卸売市場機能高度化型施設、「卸売市場資金」）｜日本政策金融公庫

概要

食品等の安定供給と流通の合理化を目的とし、卸売市場や卸売業者・仲卸業者等の施設整備を支援する融資制度です。倉庫・冷蔵庫、処理加工施設、情報処理施設、運搬機械など卸売市場の機能高度化に必要な施設・設備の取得や整備が対象になります。

こんな事業者におすすめ

• 卸売市場の開設者や卸売業者、仲卸業者で、市場施設や倉庫・冷蔵設備、処理加工施設、情報処理施設の整備・改修を行いたい事業者

対象者・要件

• 中小企業者に限られます。開設者（地方公共団体を除く）、卸売業者、仲卸業者、及びこれらが組織する法人等が利用できます。

対象となる取り組み

• 卸売市場施設や卸売業者・仲卸業者の倉庫、冷蔵庫、処理加工施設、情報処理施設、運搬機械等の整備・導入

補助内容

• 対象経費: 倉庫・冷蔵庫、処理加工施設、情報処理施設、運搬機械等の施設・設備の取得・整備
• 上限額: 上限は条件により異なりますが、制度上の表記における最大例は1億800万円です
• 補助率: 利率は無利子～0.50％（融資利率の範囲として示されています）

対象経費の詳細

• 倉庫や冷蔵設備、処理加工施設などの建物・工事費および設備・機械の取得費、情報処理施設に係る設備費が対象に含まれます。

主な要件・注意点

• 融資条件（利率、返済期間、据置期間、担保・保証等）は審査により決定されます。
• 融資限度や加算額は対象事業の種類や設備構成により異なり、限度額が無い場合もあります。