令和8年度松原市脱炭素化設備導入補助金について - 松原市

概要

省エネルギー診断を受診した市内事業所が、診断結果に基づき省エネルギー設備の導入や既設設備の省エネ改修を行う場合に、当該対策に要する経費の一部を補助します。補助率は対象経費の1/2で、CO2削減量に応じて上限額が50万円または150万円に設定されています。交付申請は対策実施前に行い、交付決定後に契約・着手する必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内の事業所で、省エネルギー診断の結果に基づく設備更新や改修により二酸化炭素排出量の削減を図りたい事業者

対象者・要件

• 市内に事業所を有する事業者であること。
• 交付申請日の起算で2年以内に省エネルギー診断を受けていること。
• 市税を滞納していないこと。
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 省エネルギー診断報告書に基づく設備導入や既設設備の省エネルギー改修で、当該事業所の年間CO2排出量を2.3%以上または2トン以上削減できる事業

補助内容

• 対象経費: 設計費・本工事費・付帯工事費・設備費等の合計
• 補助率: 1/2
• 上限額: CO2削減率2.3%以上または削減量2.0t以上の場合50万円、かつ両方を満たす場合150万円

対象経費の詳細

• 設計費、工事費（据付・配線・配管・基礎工事等）、設備購入費、運搬費、撤去・処分費等が対象です。中古品やリース・レンタルは対象外で、国や府の補助金を受ける場合は当該補助金額を控除した額が対象経費となります。

主な要件・注意点

• 交付申請は省エネルギー対策の実施前に行うこと。交付決定前に契約・着手した場合は補助金は交付されません。
• 補助対象事業は交付決定を受けた年度内に開始および完了し、支払を含め年度内に事業を完了させる必要があります。年度をまたぐ場合は補助金が交付されません。
• 既設照明のLED化は当該年度のみ対象で、令和9年度以降は対象外となります。
• 設備は全て未使用の購入品であること。公租公課は対象経費に含めません。

申請期間

2026年04月01日から