集合住宅へのEV充電設備設置を、設備費と工事費の一部補助で支援します。
大阪市内の集合住宅に電気自動車用充電設備を設置する取組を支援する制度です。設備費と工事費の一部が補助され、集合住宅での基礎充電環境の整備を後押しします。
大阪市内の集合住宅で、居住者や駐車場契約者が使う充電設備を整えたい管理組合、所有者、居住者、リース会社等に向いています。新築分譲の集合住宅で、販売事業者の許諾を受けて設置を進める場合にも対象になります。
大阪市に所在する集合住宅の管理組合、集合住宅の所有者、またはその許諾を受けて補助対象設備を設置し所有する居住者やリース会社等が対象です。新築分譲の集合住宅では、販売事業者の許諾を受けている必要があります。
市税（個人市民税または法人市民税）の滞納がないことが必要です。ただし、管理組合はこの要件の対象外です。
令和8年度に国補助金の交付決定を受けた者であることが必要です。
大阪市内の集合住宅に属する駐車場へ、基礎充電のために普通充電設備、充電用コンセントスタンド、充電用コンセントを設置する取組が対象です。設置した設備は、その集合住宅の居住者または駐車場の契約者が使用するものに限られます。
大阪市の対象経費は、国と同一の工事区分・工事項目に基づく設備費と工事費です。消費税は補助対象外です。
申請前に国へ補助金交付申請を行い、国の交付決定通知書を受けている必要があります。大阪市の交付決定通知日以降に工事を開始することが原則です。
やむを得ず交付決定前に着工する場合は、事前に承認申請を行い、承認通知を受けてから着工しなければなりません。無断で交付決定前に着工した場合や、承認前に着工した場合は補助を受けられません。
交付決定額の合計が予算超過見込みとなる場合は、申請受付と交付決定が中止され、以後の申請は無効になります。申請書類に不備がある場合は審査が保留され、先着順どおりに扱われないことがあります。
実績報告は、国の額確定通知書の通知日から15日以内、または大阪市補助金交付申請年度の3月15日のいずれか早い日までに行います。補助対象財産は、設置工事完了後5年未満は大阪市の承認なく処分できません。
2026年07月07日 〜 2026年11月16日
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