集合住宅への電気自動車用充電設備の設置費を、大阪市が国補助とあわせて支援します。
大阪市内の集合住宅に、電気自動車用の充電設備を設置する取組を支援する制度です。普通充電設備、充電用コンセントスタンド、充電用コンセントの設置にかかる設備費と工事費の一部が補助対象です。
大阪市内の集合住宅で、居住者や駐車場の契約者が使う基礎充電を整えたい管理組合、所有者、居住者、リース会社等に向いています。新築分譲の集合住宅で設置を進める販売事業者の許諾を受けた案件も対象です。
大阪市に所在する集合住宅の管理組合、集合住宅の所有者、上記の者から許諾を受けて補助対象設備を設置し所有する居住者やリース会社等が対象です。新築分譲の集合住宅では、販売事業者の許諾を受けていることが必要です。市税の滞納がないことも条件ですが、管理組合は除かれます。
大阪市に所在する集合住宅に属する駐車場へ、基礎充電のための充電設備を設置する取組が対象です。居住者または駐車場の契約者が使用する設備で、令和8年度の国補助金の交付決定を受けた設備であることが求められます。
設備費は国補助金の確定額と同額を補助し、工事費は国補助金の交付上限を超える分が対象です。いずれも千円未満は切り捨てです。消費税は補助対象外です。
工事は原則として大阪市の交付決定通知日以降に開始します。やむを得ず前倒しで着手する場合は、事前開始承認を受けた日以降でなければなりません。申請なく交付決定日前に工事を始めた場合、または承認前に開始した場合は補助を受けられません。 審査は到達順に行われ、交付決定額の合計が予算を超える見込みとなると、提出期限前でも受付が締め切られます。申請が付番された場合は補欠扱いとなり、予算に余りが出た場合に番号の小さいものから交付決定されます。 実績報告は、国補助金額の確定通知日から15日以内、または大阪市補助金交付申請年度の3月15日のいずれか早い日までです。補助を受けた財産は、設置工事完了日から5年未満に大阪市の承認なく処分できません。
2026年07月07日 〜 2026年11月16日
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国の交付決定の次に狙う、大阪市の上乗せ枠。予算1,500万円は到達順に埋まる
マンションの駐車場にEV充電設備を付けたい管理組合や所有者に向けて、国の補助との順番、設備費と工事費の見方、着工のタイミング、書類の出し方までを、この制度に絞って整理します。
相談者
補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者市の上限額
1件100万円まで
設備費と工事費を合わせた大阪市の補助額の上限で、国補助金の交付決定案件1件あたりで見ます。
設備費の補助
2分の1以内
国補助金の確定額と同額が市から出る仕組みで、消費税は対象外です。
令和8年度の予算
1,500万円
到達順に審査され、予算を超えそうな時は11月16日の前でも受付が止まります。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者| 区分 | 大阪市の補助額 | 計算上の注意 |
|---|---|---|
| 設備費（充電設備の購入費） | 設備費の2分の1以内で、国補助金の確定額と同額 | 国の確定額が出てから市の額が決まる |
| 工事費（設置工事費） | 国補助金の交付上限を超えた分、千円未満切り捨て | 充電設備1口あたり20万円まで |
| 設備費と工事費の合計 | 国補助金の交付決定案件1件につき100万円まで | 消費税は補助対象外 |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ申請者の立場と最初に決めること
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者| 提出の場面 | 市に出す主な書類 | 準備のコツ |
|---|---|---|
| 交付申請（国補助金の交付決定後） | 国の交付決定通知書の写し、見積書（設備と工事の内訳書つき）、要部写真、設置場所の見取図と平面図 | 国に出した書類を写しで使うので、国への申請時に形を整える |
| 実績報告（国の確定通知後） | 設備本体の発注書・請求書・領収書・保証書、工事費の請求書・領収書、設置工事完了報告書 | 設備と工事で請求書・領収書を分けて出してもらう |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者市の補助が出なくなる着工・設備のケース
市の交付決定通知日より前、または事前開始承認の通知を受けた日より前の着工は、補助を受けられません。令和7年度以前に国補助金の交付決定を受けた設備、戸建て住宅の設備も対象外です。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者総会決議の口数と、国の申請書の値を変えない
見積書の口数・金額、設置場所の写真と図面、申請者名の3か所は、国に出した内容と市の書類で一致させておきます。実績報告で金額が減るのは認められますが、増えた分は補助されません。
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