EV・FCトラックの導入を支援し、運輸部門のCO2排出量削減を促進します
大阪府では、府域における運輸部門の二酸化炭素排出量を削減するため、ゼロエミッショントラック(ZEVトラック)および電気自動車用充電設備の導入を支援する補助金の公募を行います。本事業は、国が実施する商用車の電動化促進事業(トラック)を活用する事業者を対象としています。
ZEVトラックを導入する予定があり、国の商用車の電動化促進事業(トラック)の申請を行った事業者が対象です。なお、対象となる車両は、国の商用車の電動化促進事業(トラック)で事前登録された車両に限ります。ただし、FCトラックについては8トン未満の車両が対象となります。
ZEVトラックの導入および、それに付随する電気自動車用充電設備の設置が対象です。
2026年06月19日 〜 2026年11月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
上限はEV200万円、FC650万円。基準は車両価格ではなく、国補助金の1/4です
国の補助金とのセットで使う仕組み、国の補助額から出す計算、府内登録と新車の条件、発注の順番に絞って、トラックの入れ替え前に押さえたい点を整理します。
補助の基準
国補助金の4分の1以内
車両価格ではなく、国の補助金の額を基準にした上乗せです。
EVトラックの上限
1台200万円
充電設備の補助額を含んだ上限です。
FCトラックの上限
1台650万円
車両総重量8トン未満の車両が対象です。
国の補助額ごとの、府の補助額の出方は次のとおりです。
| 国の補助額の例 | 府の補助額(国の4分の1) | 上限との関係 |
|---|---|---|
| EVトラックで600万円 | 150万円 | 上限200万円の範囲内 |
| EVトラックで800万円以上 | 200万円 | 上限200万円で頭打ち(充電設備の補助を含む) |
| FCトラックで2,600万円 | 650万円 | 上限650万円に届く |
国と府の書類のつながり
見積の行ごとの扱い
対象外になりやすい条件
国の事前登録車両でないもの、使用の本拠の位置が大阪府外のもの、中古品や新古品、車両総重量8トン以上のFCトラック、令和9年1月15日までに登録や検査証の交付が間に合わないもの、EVトラックの導入を伴わない充電設備は、いずれも補助の対象になりません。
書類でそろえる表記
見積書の宛名、車両の型式と仕様は、国の交付決定通知書と応募書類で同じにします。法人名は履歴事項全部証明書の表記に、振込先は通帳の写しの名義にそろえます。リースの場合は、リース料金の設定根拠資料と契約書案を添えます。

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福岡市の中小企業向けに設備資金や運転資金、創業支援や再エネ導入など幅広い資金を提供します。
住宅への創エネ・蓄エネ・省エネ設備設置を支援し、ゼロカーボンシティの実現を目指します
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
ゼロエミッション船の開発・建造と関連技術の国内生産体制構築を支援し、CO2排出削減と産業競争力強化を促進します。