EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金

概要

大阪府内でEVワイヤレス給電技術の実証、検証、評価を行う民間事業者や共同企業体を支援する補助金です。大阪・関西万博で披露された技術の社会実装を進め、電動モビリティの普及と脱炭素まちづくりの実現につなげることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

EVワイヤレス給電技術の実証を大阪府内で行い、技術の有効性や実用化に向けた検証を進めたい事業者に向いています。国の補助事業の申請を行っており、実証に必要な体制や技術基盤を備えた民間事業者、またはその共同企業体が対象です。

対象者・要件

民間事業者、または民間事業者を含む共同企業体が対象です。当該分野に関する知識、技術開発力、実証事業実施能力などの技術基盤を有し、国補助等の申請を行っていることが求められます。

対象となる取り組み

EVワイヤレス給電技術の社会実装に向けた実証、検証、評価を目的とする事業が対象です。実証場所は大阪府内で、一部が府内にかかる事業も含まれます。

補助内容

• 対象経費: 府内でのワイヤレス給電実証に必要かつ適当と認められる経費。工事費、設備費、業務費、事務費が対象です。
• 補助率: 補助対象経費から国補助金等やその他の補助金等の額を差し引いた額の2分の1
• 上限額: 1事業当たり5,000万円

対象経費の詳細

工事費には材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費、測量及び試験費が含まれます。設備費は機械装置費、器具備品費、ソフトウェア費、業務費は設計費、試験検証費、調査費、事務費は事務補助員人件費、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費です。事務費は工事費・設備費・業務費の合計額の6.5％以内です。

主な要件・注意点

交付決定後に着手する必要があり、補助対象経費の発注と支払いも交付決定後でなければなりません。実証は令和9年3月12日までに完了し、補助対象経費の支払いも実績報告の期限日までに終えている必要があります。国補助等の交付決定を受けていることが前提で、申請時点で未決定の場合は国への申請書の写しを添付し、決定後速やかに交付決定通知書の写しを提出します。

予算がなくなり次第、交付申請の受付は終了します。申請書類一式がそろったものから受理され、予算超過時は先着順で扱われます。法令又は公序良俗に反する事業、政治的活動や宗教的活動を目的とする事業、営利を主たる目的とする事業は対象外です。大阪府域外での実証に伴う経費、消費税等の公租公課、振込手数料、処分費、撤去費、土地・建物取得費、借入金利息、交際費・接待費・慶弔費、既存設備の維持管理や修繕、更新のみの経費、汎用性が高く直接必要と認められない備品、事務局の一般管理に係る人件費は対象になりません。

申請期間

2026年10月23日 〜 2026年12月25日