大阪市民間保育所高額賃借料補助実施要綱

概要

大阪市内で新たに保育所または幼保連携型認定こども園を賃借して設置する事業者に対し、実際に支払われた賃借料から賃借料加算額および他の賃借料補助額を除いた額を補助対象経費とし、その一部を予算の範囲内で補助する制度です。開設日以降5年以内を補助対象期間とし、補助額は原則として補助対象経費の4分の3に相当する額（月額上限あり）で年度単位に算定されます。

こんな事業者におすすめ

• 大阪市内で新たに保育所を賃借して開設する法人等の事業者

対象者・要件

• 本市が実施した保育所設置・運営法人の募集で選定された事業者が、建物を賃借して新たに設置した保育所または幼保連携型認定こども園であること（既存保育所の建て替え・増築・分園は除く）。
• 補助対象期間中および当該年度を通じて賃借料加算の対象施設であり、当該年度中に賃借料が賃借料加算額の3倍を超えること。
• 施設の賃借料が国の国庫負担金・補助金・交付金の対象となっていないこと等、要綱記載のすべての要件を満たすこと。

補助内容

• 対象経費: 賃借料（賃借料加算額および他の賃借料に係る補助額を除いた額）
• 補助率: 4分の3
• 上限額: 月額 93万7,500円（ただし要綱の附則により条件に応じて月額137万5,000円、月額178万7,500円となる特例あり）

申請期間

補助対象年度の5月末日まで（ただし当該年度の5月2日以降に開所する場合は事業開始日から30日以内）