大阪市一時預かり事業実施施設開設準備経費補助金交付要綱

概要

大阪市内で一時預かり事業実施施設を新規開設する事業者に対し、施設の改修や初期備品の購入、広報費、賃借に伴う礼金や開設前の賃借料など、開設準備に要する経費を予算の範囲内で補助します。補助額は合計で上限460万円までで、費目ごとに内訳が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 大阪市で新たに一時預かり事業実施施設を開設しようとする事業者

対象者・要件

応募に際しては大阪市が実施する公募に応募し、市により新たに事業者として選定された者で、選定された年度中に新規開設準備を完了することが要件となります。

対象となる取り組み

• 一時預かり事業実施施設の新規開設に向けた建物改修、初度備品の購入、開設に向けた広報、賃貸物件を活用する場合の礼金および開設前1か月分の賃借料

補助内容

• 対象経費: 建物の改修工事費及び工事事務費、初度備品の購入費（配送・設置費・工事費を含むがリースは除く）、広報経費、礼金及び開設前1か月の賃借料
• 上限額: 460万円（建物改修等及び備品・広報等が上限400万円、賃借関連費が上限60万円、合計上限460万円）

対象経費の詳細

• 建物改修に必要な工事請負費および工事事務費（設計料・設計監督料は工事請負費の上限2.6％まで）
• 初度備品購入費（備品の配送費・設置費・工事費を含む。リースは除く）
• 新規開設時の広報経費
• 新たに契約した賃貸物件を利用する場合の礼金及び開設前1か月分の賃借料（専ら一時預かり事業実施施設として使用する物件に限る）

主な要件・注意点

• 交付申請は補助事業に係る契約予定日の30日前までに提出する必要があり、原則として交付決定後に契約を行うこと（賃貸借契約は例外あり）。
• 補助金は事業実施者が実際に支払った経費を基準とし、1,000円未満の端数は切り捨てられます。