自立支援医療(育成医療）制度

概要

身体に障がいのある18歳未満の児童、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患がある児童が、指定自立支援医療機関での治療等を受ける際に要する医療費の一部を公費で負担します。医療により障がいが軽減され日常生活が容易になることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 身体に障がいのある18歳未満の児童とその保護者

対象者・要件

• 18歳未満の児童であること
• 肢体不自由、視覚障がい、聴覚・平衡機能障がい、音声・言語・そしゃく機能障がい、心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓機能障がい、先天性の内臓機能障がい、免疫機能障がいのいずれか、または将来これらの障がいを残すと認められる疾患を有すること
• 治療により身体上の障がいが軽減され日常生活が容易になる見込みがあること
• 世帯の市町村民税額（所得割）が235,000円以上の場合は原則対象外（ただし「重度かつ継続」に該当する場合は除く）

補助内容

• 対象経費: 指定自立支援医療機関における治療等に要する医療費の一部
• 補助率: 原則、医療費の1割を自己負担（残額は公費で負担）
• 上限額: ひと月あたりの自己負担上限額は世帯の区分により異なる（生活保護世帯0円、市町村民税非課税世帯等は上限2,500円〜5,000円等、市町村民税課税世帯は区分により5,000円〜20,000円または対象外などの区分がある）

申請期間

2022年12月22日から