自立支援医療(育成医療）

概要

18歳未満の児童で、将来に障がいを残すおそれのある疾患や肢体不自由・視覚障がい・聴覚障がいなどの障がいを有し、治療によって身体上の障がいが軽減され日常生活が容易になると認められる場合に、指定自立支援医療機関で受ける治療等に係る医療費の一部を公費で負担します。負担区分に応じて月ごとの自己負担上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 対象となるお子さんを持ち、育成医療の対象となる治療を受けさせたい保護者

対象者・要件

• 18歳未満の児童で、肢体不自由、視覚障がい、聴覚・平衡機能障がい、音声・言語・そしゃく機能障がい、心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・肝臓の機能障がい、先天性の内臓機能障がい、免疫機能障がい等のいずれかに該当する方、または放置すると将来これらの障がいを残すと認められる疾患を有する方
• 治療により身体上の障がいが軽減され、日常生活が容易になると認められること
• 世帯の市町村民税（所得割）が235,000円以上の場合は原則対象外（ただし「重度かつ継続」に該当する場合は除かれる）

補助内容

• 対象経費: 指定自立支援医療機関での育成医療に係る医療費の自己負担分
• 補助率: 医療費の一部を公費負担（自己負担は原則1割）
• 上限額: 世帯の区分に応じて月ごとに自己負担上限額を設定（例: 生活保護世帯は0円、市町村民税非課税世帯は保護者の収入により2,500円または5,000円、市町村民税課税世帯の区分により5,000円または1万円等）

対象経費の詳細

• 指定自立支援医療機関で実施される手術や治療等に要する医療費のうち患者負担分が対象です。費目別の細目は示されていませんが、診療・治療にかかる費用の自己負担分を想定する内容です。

主な要件・注意点

• 申請は居住する区の保健福祉センターに行い、原則として医療開始前に申請することが求められます。
• 世帯の市町村民税の課税状況等により負担区分が決定され、世帯単位は同一の医療保険に加入している家族で判断されます。
• 申請時に医師が作成した意見書や医療保険の資格確認書類、世帯の税情報の同意書等の提出が必要です。