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掲載日: 2026年9月16日
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令和8年度「大阪市こどもの居場所開設支援事業」補助金交付団体の募集について(9月7日~10月23日募集)

“こどもの居場所の開設に必要な初期経費を、1開催場所あたり30万円まで補助します。

補助上限額

30万円

補助率上限

補助対象経費の額の範囲内

申請期間

2026年9月7日〜2026年10月23日

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市

実施機関

大阪市

詳細情報

概要

地域のこどもたちが、学校でも家庭でもない居場所で安心して過ごし、食事や学習の機会、見守りを受けられる場を市内に広げるための補助金です。大阪市が指定する地域でこどもの居場所を開設する団体に対し、開設に要する経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

大阪市が必要とする地域で、こどもの居場所を新たに開設し、食事や学習支援、見守りなどを行いたい団体に向いています。民間法人や任意団体が対象で、地域と連携しながら継続的に運営する取り組みに適しています。

対象者・要件

申請できるのは、民間法人または任意団体です。任意団体の場合は、組織及び運営に関する事項を定めた会則や規約等が必要です。
  • 公序良俗に反する活動を行わないこと
  • 特定の政党若しくは政治団体に係る活動、または特定の宗教のための活動を行わないこと
  • 反社会的勢力でないこと

対象となる取り組み

大阪市が指定する地域内でこどもの居場所を開設し、食事や学習機会の提供、見守りの場などの活動を行う取り組みが対象です。小学生及び中学生を参加対象に含み、毎月1回以上開催し、開設後は1年以上継続して実施する必要があります。

補助内容

  • 対象経費: 開設にかかる消耗品購入費、備品購入費、消耗品・備品の配送料や設置料
  • 補助率: 補助対象経費の額の範囲内
  • 上限額: 1開催場所につき30万円

対象経費の詳細

開設にあたって必要な消耗品や備品の購入費が対象です。消耗品には食器、フライパン、包丁、まな板、参考書、文具などが含まれ、備品には冷蔵庫、炊飯器、置き型ガスコンロ、電子レンジ、テーブル、椅子、本棚などが含まれます。これらの配送料や設置料も対象です。 対象外となるのは、シンクの取替や給湯器の設置などの建物・設備の改修費、敷金・礼金・家賃・会場使用料などの賃料等、開設にかかる人件費、光熱水費、通信費、保険料、食糧費などの運営経費です。

主な要件・注意点

補助金の交付を受けた年度内に開設し、開設後1年以上継続して実施する必要があります。参加費は無料または材料費等の実費負担額までとし、責任者を1人配置して安全に実施します。必要に応じて行政機関や支援機関と連携し、開設後は「地域こども支援ネットワーク」に加入して衛生講習会等に参加します。 補助対象経費は千円未満を切り捨てて算定し、交付決定年月日以降の経費が対象です。軽微な変更を除き、事業内容を変更する場合は変更承認申請が必要です。虚偽や不正、対象事業以外への使用、要綱違反がある場合は交付決定が取り消されることがあります。

申請期間

2026年09月07日 〜 2026年10月23日

対象経費:資材・消耗品費設備・機械購入費借料・使用料
目的:地域活性化
設備・資産:冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備

関連資料

公募要領
  • 令和8年度 大阪市こどもの居場所開設支援事業 補助金交付募集要項(9月7日~10月23日募集)
交付要綱
  • 大阪市こどもの居場所開設支援事業交付要綱(本文)
参考資料
  • 大阪市こどもの居場所開設支援事業交付要綱(様式)
  • (記入例)様式第1号~5号
  • (別紙)募集校区一覧
公募要領
  • 令和8年度 大阪市こどもの居場所開設支援事業 補助金交付募集要項(9月7日~10月23日募集)
交付要綱
  • 大阪市こどもの居場所開設支援事業交付要綱(本文)
参考資料
  • 大阪市こどもの居場所開設支援事業交付要綱(様式)
  • (記入例)様式第1号~5号
  • (別紙)募集校区一覧

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000686554.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

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