産業財産権活用事業助成金

概要

東大阪市内のモノづくり企業や市内で事業を営む個人事業主を対象に、国内特許の権利化を促進するため、特許出願における審査請求に直接必要な経費の一部を助成します。助成額は2分の1以内で、交付額は10万円を上限とします。申請は令和8年度募集として随時受付けており、予算が満了次第締め切られます。

こんな事業者におすすめ

• 東大阪市内で製造業（ファブレス含む）を営み、特許の審査請求や弁理士による手続代行を行う予定の事業者

対象者・要件

• 東大阪市内に所在地、主たる生産拠点または研究開発拠点を有する中小企業者または市内に居住・事業所を有する個人事業主で、製造業（ファブレス含む）を営む者
• 東大阪市税に滞納がないこと
• 過去に3年連続で交付を受けている者は対象外
• 暴力団関係者等に該当する場合は交付されない

対象となる取り組み

• 国内特許の出願において、審査請求を行い権利化を目指す取組

補助内容

• 対象経費: 審査請求料、弁理士等による手続代行費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 助成対象経費は、出願審査請求に直接必要となる費用（特に審査請求料および弁理士等への手続代行費用）が対象です。出願費用自体は助成対象外です。

主な要件・注意点

• 審査請求を行った日が令和8年4月1日以降で、支払いが令和9年2月末日までに完了しているものが対象となります。
• 審査請求後に出願を取り下げまたは放棄した場合は助成対象外となります。
• 他の国・府等の助成を受けた場合は、その助成金額を差し引いた残額が助成対象経費となります。
• 同一年度内での助成金交付は1回に限られます。

申請期間

2026年04月01日から