新型コロナウイルス感染症に係る大阪市の国民健康保険の傷病手当金の支給

概要

大阪市の国民健康保険に加入する被用者（給与の支払いを受けている方）で、新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われ療養のため就労できなくなった場合に、就労できなかった日数に応じて傷病手当金を支給します。支給額は直近の継続した3か月間の給与合計を就労日数で按分した1日分の3分の2を基に算出し、既に一部給与が支払われている場合は差額を支給します。適用される感染日・療養期間は令和2年1月1日から令和5年5月7日までの期間が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 給与支払を受ける従業員を雇用している事業所の従業員で、感染等により給与の全部または一部を受けられない方

対象者・要件

• 大阪市の国民健康保険の被保険者で、被用者（給与の支払いを受けている方）であること
• 新型コロナウイルス感染症に感染した日または感染が疑われる日が令和5年5月7日以前であること
• 給与の支払いを受けられないか一部減額されて支払われていること
• 個人事業主、フリーランス、ひとり親方など事業所得のみの方は対象外となること

補助内容

• 対象経費: 当該給付金制度のため該当なし
• 補助率: 該当なし
• 上限額: 該当なし

主な要件・注意点

• 支給対象日は、就労できなくなった日から起算して3日を経過した日（4日目）から、就労を予定していた期間のうち就労を予定していた日が対象となること
• 支給額の算定式は「（直近の継続した3か月間の給与収入の合計額 ÷ 就労日数）×3分の2×就労を予定していた日数」であり、1日あたりの支給額には上限があること
• 既に給与等の一部が支払われている場合は、その支払額が算定額より少ないときに差額を支給し、多い場合は支給されないこと
• 申請にあたっては申請書、事業主の証明書、医療機関の意見書等の添付が必要であること
• 申請できる期限（時効）は、労務に服することができなくなった日ごとに、その翌日から2年であること

申請期間

申請期間の明示的な開始・終了日は設定されていませんが、適用対象となる感染日が令和5年5月7日以前である事例については、各事由の日ごとに翌日から2年の時効が適用されます。