障害者雇用相談援助事業

概要

障害者雇用に取り組みたいが、進め方や社内ノウハウに課題を抱える企業に対し、地域の障害者雇用に精通した認定事業者による相談サポートを無料で提供する事業です。本事業は、障害者の雇入れを検討している事業主が、専門的な知見を持つ認定事業者から伴走型の支援を受けることで、障害者雇用を実現できる体制づくりを目的としています。また、関連する助成金制度として、認定事業者が相談援助を実施した場合に支給される「障害者雇用相談援助助成金」も用意されています。

こんな事業者におすすめ

障害者の新規雇用を検討しているが、採用活動や雇用管理の進め方に不安がある事業者や、既に障害者を雇用しているものの、定着や職場環境の改善に課題を感じている事業者に適しています。障害者雇用に関する専門的な知識や経験を持つコンサルタントの指導を受け、計画的な雇用管理体制を構築したい企業が対象です。

対象者・要件

障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第1項に規定する障害者雇用率制度の対象となる障害者を新たに雇用しようとする事業主、または既に雇用している事業主が対象です。障害者雇用の促進と継続を図るため、専門的な知識や経験を有するコンサルタントによる相談・指導を受けることが求められます。過去に助成金の支給を受けた事業主であっても、一定の要件を満たす場合は再度申請が可能です。

補助内容

• 対象経費: 障害者雇用に関する相談・指導を受けるために支払ったコンサルタントへの謝金、旅費、会議費等
• 補助率: 対象経費の3分の2
• 上限額: 1事業主あたり10万円（1年度につき）

主な要件・注意点

本事業の利用にあたっては、専門家との契約締結前に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の各都道府県支部への事前相談が推奨されます。虚偽の申請や不正な手段が発覚した場合は支給決定の取り消しや返還を求められるほか、助成金を受けた事業主は一定期間、関係書類を保存し、機構からの調査に応じる義務があります。