重度障がい者の地域生活を支えるグループホーム等の環境整備を支援
大阪府では、重度障がい者の地域生活を支援するグループホームや短期入所事業所の拡充を目指し、受入れに必要な環境整備を行う事業者に対して費用を助成しています。障がい特性や行動に応じた居室および共用部分の改修を支援することで、重度障がい者が安心して地域で暮らせる環境づくりを推進することを目的としています。
大阪府内で共同生活援助(グループホーム)や短期入所事業所を運営しており、重度障がい者の受入れに向けた施設改修を検討している事業者におすすめです。障がい特性に応じた防音対策や段差解消など、より安全で快適な環境整備に取り組む事業者を支援します。
大阪府内に所在する共同生活援助を行う事業所または短期入所を行う事業所が対象です。既設の事業所で、令和8年4月1日以降に重度障がい者(障がい支援区分5以上)を受け入れる計画があることが条件となります。なお、共同生活援助のうちサテライト型住居や、短期入所のうち空床利用型事業所に係る改修は対象外です。また、同様の趣旨の補助金制度を設けている市町村に所在する事業所は対象外となるため、事前に所在市町村の制度有無を確認してください。
重度障がい者の受入れに必要な環境整備が対象です。障がい特性や行動に応じた居室および共用部分の改修工事が主な取り組みとなります。具体的には、床や壁の防音工事、クッション性の高い材質への変更、段差の解消などが含まれます。
本補助金は事業実施に係る事前協議であり、費用の補助には別途申請が必要です。審査基準に基づき、必要性や緊急性、整備計画の妥当性が評価され、得点数の高い計画から予算の範囲内で優先的に採択されます。審査の結果、不採択となる可能性があるほか、協議額どおりの採択とならない場合もあります。事業完了後は実績報告が必須であり、整備内容や効果について資料を作成し、大阪府ホームページで公表されることに同意する必要があります。また、国や府内市町村の他の補助事業の対象となっている経費は重複して申請できません。
2026年07月06日 〜 2026年09月30日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
10分の10・最大180万円で、受入れ前の居室改修を整える
重度障がい者の受入れに向けて、既設のグループホームや短期入所事業所がどこから準備すべきかを、対象者、改修範囲、協議書類、審査で見られる点に絞って整理します。
補助上限
1事業所あたり最大180万円
受入れに必要な居室・共用部分の改修費を、事業所単位で見積もる制度です。
補助率
10分の10
上限内でも対象経費として認められる範囲だけが計算の土台になります。
申込方法
大阪府行政オンラインシステム
申請IDを取得してオンラインで申し込みます。郵送では受け付けられません。
| 改修費の整理例 | 10分の10で見た補助見込み | 申請前に分けたい見方 |
|---|---|---|
| 120万円の防音・床材改修 | 120万円までを例に計算 | 対象経費として説明できる範囲なら上限内に収まります。 |
| 220万円の複合改修 | 最大180万円 | 180万円を超える部分や対象外部分は別に考えます。 |
| 工事事務費を含む見積 | 工事費等との関係で整理 | 工事事務費は工事費又は工事請負費の2.6%相当額が限度です。 |
入口で切り分ける条件
| 準備物 | そこで伝えること | つまずきやすい点 |
|---|---|---|
| 整備工事等の見積書 | 建材、施工内容、諸経費等の具体的な内容 | 「一式」表記だけだと対象経費の範囲を説明しにくくなります。 |
| 整備工事等の図面 | 工事箇所と申出書の整備箇所番号 | 図面と申出書の番号がずれると確認に時間がかかります。 |
| 整備箇所の写真 | 所定様式に貼付する改修予定箇所 | 改修前の状態が残っていないと必要性を示しにくくなります。 |
| 所有者の許可書類 | 賃借物件で工事する許可 | 借りている物件では、法人の判断だけで進めないようにします。 |
先に外すべき計画
サテライト型住居、空床利用型の短期入所、同趣旨の市町村補助がある所在地、他の補助事業の対象経費との重複は、早い段階で切り分けます。ここを後回しにすると、協議書や見積の作り直しが大きくなります。
説明をそろえる視点
改修理由、整備箇所、図面番号、見積明細、受入れ後の効果が同じ方向を向いているかを確認します。金額の大きさよりも、受入れに必要な環境整備として読める一貫性が大切です。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
社会福祉施設や医療機関等の省エネ設備導入を支援し、コスト削減と利用者負担の抑制を図ります
省エネ効果の高い設備への更新を支援し、エネルギーコスト削減と事業の安定的な継続を図ります。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
国立公園等の利用拠点における滞在環境の上質化と地域経済の活性化を支援します
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
地震で被災した中小企業等の事業継続を支援するため、施設や備品の修繕・購入費を補助します