重度障がい者の地域生活を支えるグループホーム等の環境整備を支援
大阪府では、重度障がい者の地域生活を支援するグループホームや短期入所事業所の拡充を目指し、受入れに必要な環境整備を行う事業者に対して費用を助成しています。障がい特性や行動に応じた居室および共用部分の改修を支援することで、重度障がい者が安心して地域で暮らせる環境づくりを推進することを目的としています。
大阪府内で共同生活援助（グループホーム）や短期入所事業所を運営しており、重度障がい者の受入れに向けた施設改修を検討している事業者におすすめです。障がい特性に応じた防音対策や段差解消など、より安全で快適な環境整備に取り組む事業者を支援します。
大阪府内に所在する共同生活援助を行う事業所または短期入所を行う事業所が対象です。既設の事業所で、令和8年4月1日以降に重度障がい者（障がい支援区分5以上）を受け入れる計画があることが条件となります。なお、共同生活援助のうちサテライト型住居や、短期入所のうち空床利用型事業所に係る改修は対象外です。また、同様の趣旨の補助金制度を設けている市町村に所在する事業所は対象外となるため、事前に所在市町村の制度有無を確認してください。
重度障がい者の受入れに必要な環境整備が対象です。障がい特性や行動に応じた居室および共用部分の改修工事が主な取り組みとなります。具体的には、床や壁の防音工事、クッション性の高い材質への変更、段差の解消などが含まれます。
本補助金は事業実施に係る事前協議であり、費用の補助には別途申請が必要です。審査基準に基づき、必要性や緊急性、整備計画の妥当性が評価され、得点数の高い計画から予算の範囲内で優先的に採択されます。審査の結果、不採択となる可能性があるほか、協議額どおりの採択とならない場合もあります。事業完了後は実績報告が必須であり、整備内容や効果について資料を作成し、大阪府ホームページで公表されることに同意する必要があります。また、国や府内市町村の他の補助事業の対象となっている経費は重複して申請できません。
2026年07月06日 〜 2026年09月30日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
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| 参考資料 |
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