大阪府：「サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業」（令和8年度）

概要

サステナブルツーリズムを企画・実施する旅行会社や府内の観光協会等、複数団体で設置した協議会を対象に、ZEV等や次世代燃料の調達を支援する事業です。主に府内を巡る取組で、観光客の移動における脱炭素化と運輸部門の二酸化炭素排出量の削減をめざします。

こんな事業者におすすめ

府内を巡る観光企画で、電気自動車や燃料電池車、電気バス、燃料電池バス、電気船、燃料電池船などのZEV等を活用したい旅行会社や観光協会等に向いています。合成燃料や次世代バイオ燃料を使った車両等の運用を取り入れ、取組内容を広く発信したい事業者にも該当します。

対象者・要件

旅行業法に基づく旅行業または旅行業者代理業の登録を受けた旅行会社、地域の観光産業振興を主たる目的として市町村と連携して活動する府内の団体、旅行会社・観光協会等・NPO法人・大学・町会自治会・民間事業者等の複数団体が連携して設置した協議会が対象です。暴力団関係者等に該当する者、法人税・消費税・地方消費税や府税等を完納していない者は申請できません。

対象となる取り組み

サステナブルツーリズムの実施にあたり、ZEV等または次世代燃料を調達して活用する取組が対象です。ZEV等を用いる場合は、購入による調達は除かれます。さらに、主に府内を巡ること、ZEV等や次世代燃料の活用を広く発信すること、宿泊税が活用されていることを発信することが求められます。次世代燃料を用いる場合は、揮発油等の品質の確保等に関する法律に適合する品質基準を満たす必要があります。

補助内容

• 対象経費: サステナブルツーリズムに活用するZEV等の調達に要する経費、次世代燃料の調達に要する経費。ZEV等は購入経費を除きます。
• 補助率: ZEV等は同種・同規模のガソリン等内燃機関自動車または船舶との差額、次世代燃料は通常使用する燃料との差額。千円未満切捨て。
• 上限額: 1申請あたり450万円

対象経費の詳細

公租公課は対象外で、消費税及び地方消費税相当額も含まれません。振込手数料も対象外です。ZEV等については購入費そのものを補助対象に含めず、調達に必要な経費として扱われます。

主な要件・注意点

補助事業は交付決定日以降に実施し、実績報告書の提出期限である2027年2月26日までに完了させる必要があります。予算の範囲内で先着順に受理され、申請書類一式が揃ったものから受付されます。予算額に達した場合は受付を終了し、1事業者あたり申請は1回までです。

申請期間

2026年09月18日 〜 2026年12月24日