空き店舗対策事業補助金

概要

町内の空き店舗を利用して事業を始める事業者等に対し、開業にかかる店舗改修費や設備導入費、一定の賃借料などの一部を助成します。空き店舗とは商業又は事務所の用に供していたもので、商業活動が1か月以上利用されていない店舗等を指します。

こんな事業者におすすめ

• 町内の空き店舗を活用して新たに小売店、飲食店、サービス業を開業しようとする個人・法人
• 商店街団体や商工会等が行う共同店舗やコミュニティ施設の整備を行う団体

対象者・要件

• 対象者: 個人又は法人（中小企業）、商店街団体、各種団体（NPO等）
• 要件: 小売店、飲食店、サービス業（風営法に規定するものを除く）。一部業種は対象外。
• 営業時間等: 概ね午前6時から午後12時の間に連続して3時間以上の営業を行う日が週4日以上あり、直接客が店舗に来ること。
• コミュニティ施設は商工会等または任意団体が行うもので、活性化に寄与するものに限る。
• 次に該当しないこと: 町内の店舗からの移転で移転前店舗を空き店舗とした事業者、町税等の滞納がある事業者、町長が不適当と認める事業を行う者。

補助内容

• 対象経費: 空き店舗の全部若しくは一部の改修又は設備の導入に係る経費（店舗の改修、設備購入、処分料を含む）、新規出店者等に係る建物の賃借料及び共同店舗等の賃借料（敷金・礼金を除く）。
• 補助率: 改修費は3分の2、賃借料は2分の1
• 上限額: 改修費は70万円又は170万円（飲食店等の条件を満たす新規出店は170万円）、賃借料は年間300,000円（補助期間は1店舗につき1年を限度）

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日