大崎町事業者支援交付金（物価高騰対策支援金）

概要

物価高騰により原材料費の上昇等で影響を受ける大崎町内の事業者に対し、原材料調達単価の上昇を基準に支援金を交付します。支援は売上規模に応じて一括の支援金として給付され、事業の継続的な運営や商工振興の下支えを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 大崎町内で事業を営み、令和5年4月〜9月の原材料の調達単価が前年同期と比較して10％以上上昇している事業者

対象者・要件

大崎町に事業所を有する法人または個人で、第二次産業または第三次産業に該当する中小企業に該当する事業者。町税等の滞納がないことおよび申請者（本人・代表者・役員）が反社会的勢力と関係がないことが要件です。

補助内容

• 対象経費: 原材料費（事業を営む上で主たる原材料の調達単価の比較を行う）
• 上限額: 15万円

対象経費の詳細

• 対象として認められるのは、令和5年4月〜9月に仕入れた原材料のうち、令和4年4月〜9月と比べて調達単価が10％以上上昇している少なくとも1品目の原材料に関する経費です。前年対比の算定方法は単価差率（（A−B）÷B×100）で10％以上を満たすことが条件です。

主な要件・注意点

• 前期の年間売上高に応じて支援金額が異なり、1,000万円未満は10万円、1,000万円以上は15万円となります。
• 比較に用いる書類として、各年の請求書または納品書（対象原材料の名称および単価が分かるもの）を提出する必要があります。
• 直近の確定申告書の提出や口座確認書類の添付が求められます。

申請期間

2023年09月22日 〜 2023年12月28日