工場等立地奨励金

概要

大崎市内の指定地域において、一定の要件を満たして工場等を新設・増設・移転して操業する事業者に対し、用地取得費や借地の賃借料などの一部を奨励金として交付します。制度は用地面積や建築面積、新規雇用者数等に応じて交付率や上限額が設定されており、雇用の創出や市内立地を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で工場やデータセンター、倉庫、製造設備を新設・増設・移転して操業しようとする事業者

対象者・要件

• 農業（耕種でスマート農業を利用した周年生産システムに限る）、製造業、倉庫業、道路貨物運送業、こん包業、卸売業、通信業（インターネット・データ・センター業に限る）、情報サービス業、インターネット付随サービス業、宿泊業などの事業者が対象となります。所在地等の詳細条件は申請時の要件に従います。

対象となる取り組み

• 市内の指定用地での用地取得や借地による工場等の新設・増設・移転およびこれに伴う建築・操業開始

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、借地の場合は年額賃借料の一部
• 補助率: 用地取得費の30パーセント（最大）
• 上限額: 1億円

対象経費の詳細

• 用地取得費に対して面積区分ごとに交付率が設定されており、借地の場合は年額賃借料の10パーセント相当を5年間分として交付する区分があります。

主な要件・注意点

• 用地取得は原則として令和9年3月31日までに3,000平方メートル以上（中小企業は1,500平方メートル以上）であること。
• 建築面積は操業開始時に1,000平方メートル以上（中小企業は500平方メートル以上）であること。
• 新規市内雇用者は5人以上（中小企業は3人以上）を1年以上雇用すること。ただし市内移転の場合は雇用要件が不要となる旨の規定があります。
• 奨励金交付対象となる用地は、過去に同奨励金の交付を受けていない用地であること。