地域自治組織活性事業交付金／大崎市

概要

大崎市がまちづくり協議会や地域づくり委員会など地域自治組織の自主・自立を促進するために交付する事業交付金です。基礎交付金に加え、地域課題の解決を目的とする「ステップアップ事業交付金」と、地域の特性や資源を活かす「チャレンジ事業交付金」の二種類の競争的な支援メニューを用意しています。

こんな事業者におすすめ

• まちづくり協議会や地域づくり委員会など、地域の課題解決や住民交流の再生に取り組む自治的な団体

対象者・要件

まちづくり協議会、まちづくり協議会の部会、地域づくり委員会が申請主体となります。

対象となる取り組み

• 地域の課題・問題の解決を目的とした事業（ステップアップ事業）
• 地域の特性や資源を生かした事業や波及効果を期待する事業（チャレンジ事業）

補助内容

• 対象経費: 事務運営経費、会議費、育成費、コミュニティ活動費等
• 補助率: 最大1/1。一般的な交付率は事業に要する経費の80パーセント
• 上限額: 100万円（チャレンジ事業の1事業当たり上限）

対象経費の詳細

• 事務運営経費（事務従事謝礼、交通費、保険料、事務消耗品、通信費、事務用備品）
• 会議費（茶菓代、使用料等）
• 育成費（講師謝礼、研修参加費等）
• コミュニティ活動費（報償費、役務費、使用料等）

主な要件・注意点

• ステップアップ事業は1事業当たり上限20万円で、年度内に2回まで申請可能
• チャレンジ事業は1事業当たり上限100万円で、年度内に2回まで申請可能（基礎交付金の充当は不可）

申請期間

2023年05月22日