市内での設備投資や新規雇用、脱炭素設備の導入を支援する制度です。投資規模や雇用人数に応じて奨励金が交付されます。
大崎市内で工場や事業所の新設・増設・移転、雇用の拡大、二酸化炭素排出削減に寄与する設備機器の導入を行う事業者を支援する制度です。投下固定資産額や新規市内雇用者数、導入する設備の内容に応じて、企業投資促進奨励金、雇用促進奨励金、グリーン設備投資奨励金が交付されます。
市内で一定規模の設備投資を行い、あわせて新たな雇用を生み出す事業者向けの制度です。製造業や倉庫業、道路貨物運送業、卸売業、通信業の一部、情報サービス業、宿泊業などで、工場や事業所の整備と事業拡大を進める場合に活用しやすい内容です。自社工場で使う太陽光発電設備のように、温室効果ガス削減につながる設備導入を検討する事業者にも向いています。
市内で工場や事業所を新設・増設・移転する事業者が対象です。企業投資促進奨励金は、農業のうち耕種農業、製造業、電気業、倉庫業、道路貨物運送業、こん包業、卸売業、通信業のうちインターネット・データ・センター業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、宿泊業が対象です。グリーン設備投資奨励金は、企業投資促進奨励金の要件を満たしたうえで、二酸化炭素排出削減に寄与する設備機器を取得していることが必要です。雇用促進奨励金は、企業投資促進奨励金の交付要件を満たしている事業者が対象です。
市内での工場や事業所の新設、増設、移転に伴う設備投資と新規雇用の確保が対象です。グリーン設備投資奨励金では、産業用設備、生産設備、エネルギー供給設備など、二酸化炭素排出削減に寄与する設備機器の導入が対象になります。例として、自社工場で消費するための太陽光発電設備の設置が挙げられています。
企業投資促進奨励金では、投下固定資産額として建物、償却資産、土地が含まれます。グリーン設備投資奨励金では、二酸化炭素排出削減に寄与する産業用設備、生産設備、エネルギー供給設備の取得が対象です。
企業投資促進奨励金は、令和4年4月1日から令和9年3月31日までに工場の建設、取得または賃借を行うこと、市内に住所を有する新規雇用者3人以上を操業開始から1年以上雇用することが必要です。交付は操業開始から1年を経過した日から30日以内の交付申請に基づいて行われます。企業投資促進奨励金の交付限度額は、投下固定資産額と新規市内雇用者数の区分ごとに異なり、過疎地域では10%の加算があります。雇用促進奨励金とグリーン設備投資奨励金は、いずれも企業投資促進奨励金の交付要件を満たしていることが前提です。
2022年04月01日 〜 2027年03月31日
| 参考資料 |
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工場の新設・増設で最大2億円。雇用1人100万円の上乗せ枠もある
大崎市の奨励金は、工場を動かして1年たってから申請する後払いです。投資額と新規雇用の人数で金額が決まる3つの奨励金の重なり方と、転勤者を数えるかどうかの違いを、第二工場の計画に当てはめて見ていきます。
企業投資促進奨励金の上限
最大2億円
投下固定資産額5億円以上、新規市内雇用者30人以上の区分で、交付率は20%です。
雇用促進奨励金
1人につき100万円
転勤者を含まない新規市内雇用者が対象で、短時間労働者は30万円、上限は2,000万円です。
グリーン設備投資奨励金
20%(上限2,000万円)
二酸化炭素排出削減に寄与する設備機器の取得が対象で、土台となる奨励金の要件を満たすことが前提です。
| 区分(投下固定資産額・新規市内雇用者) | 交付率と交付限度額 | 区分の下限ちょうどで計算した額 |
|---|---|---|
| 5億円以上・30人以上 | 20%、2億円 | 5億円なら1億円 |
| 3億円以上・20人以上 | 15%、1億円 | 3億円なら4,500万円 |
| 2億円以上・10人以上 | 15%、7千万円 | 2億円なら3,000万円 |
| 1億円以上・5人以上 | 10%、5千万円 | 1億円なら1,000万円 |
| 5千万円以上・3人以上 | 10%、3千万円 | 5千万円なら500万円 |
3つの奨励金のつながり方
| 投資の中身 | 数え方 | 見積で分けておきたい点 |
|---|---|---|
| 土地・家屋・償却資産 | 固定資産課税台帳に登録された価格 | 土地、建物、機械設備を別の行にして、台帳の区分に合わせます。 |
| 賃借して始める場合 | 年間賃借金額 | 年額が分かる形で賃貸借の条件を整理します。 |
| グリーン設備投資奨励金の設備 | 投下固定資産額の20%、上限2,000万円 | 産業用設備・生産設備・エネルギー供給設備の行を、ほかの設備と分けます。 |
対象外になりやすい4つの場面
業種の限定条件に合わない事業、令和9年3月31日を過ぎてから建設・取得・賃借する計画、操業開始後1年のあいだに新規市内雇用者が3人を下回ること、法令などに違反している用地での立地は、要件を満たさなくなるおそれがあります。
人事名簿・台帳価格の表・設備ごとの根拠
人事名簿には住所と転勤・新規採用・短時間の別、投下固定資産額の表には土地・家屋・償却資産の別と年間賃借金額、グリーン設備の資料には用途と二酸化炭素排出削減への寄与。この3種類を、元になる別々の資料から用意します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
風力発電等の関連事業参入に伴う資格取得・認証・人材確保・設備関連経費を補助します。
兵庫県内への製造業立地や投資に対して、設備補助・雇用補助・賃料補助・税制軽減など多面的に支援します。
市内の産業用地への立地や雇用創出を支援する奨励金です。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。