工場等立地奨励金

概要

大崎市内の指定地域に工場等を新設・増設・移転する事業者に対し、用地取得や借地に係る費用の一部を奨励金として交付します。対象は製造業や倉庫業、道路貨物運送業、通信業・情報サービス業、宿泊業などで、新規雇用の創出や一定規模以上の用地・建築面積といった要件を満たすことが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で用地取得または借地を行い、建築面積や新規雇用などの要件を満たして操業を開始する事業者

対象者・要件

• 製造業（試験研究に関わる業務を含む）、倉庫業、道路貨物運送業、こん包業、卸売業、通信業（インターネット・データ・センター業に限る）、情報サービス業、インターネット付随サービス業、宿泊業、および条件を満たす耕種農業（植物工場等）

対象となる取り組み

• 市内の指定地域または市が保有する工場用地等において、工場等を新設・増設・移転して操業すること

補助内容

• 対象経費: 用地取得費および借地に係る年額賃借料（借地の場合は年額賃借料の一部を5年間分交付）
• 補助率: 用地取得費の最大30パーセント（面積・企業規模等により15〜30％などの区分あり）
• 上限額: 1億円

主な要件・注意点

• 用地取得面積や建築面積、新規雇用者数などの要件があり、例えば大規模な区分では用地取得面積10,000平方メートル以上、建築面積1,000平方メートル以上、新規市内雇用者5人以上が必要です。
• 中小企業者については用地取得面積や建築面積、新規雇用者数の基準が緩和されています（例：用地取得面積1,500平方メートル以上、建築面積500平方メートル以上、新規雇用者3人以上など）。
• 操業開始は用地取得等から3年以内であること、交付対象となっていない用地であることなどの要件があります。
• 借地の場合は年額賃借料の10パーセントを5年間分として交付される区分があります。